エンゲル係数が上がった原因
こんなツイートが話題になっている。
民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」
— ロジ (@logicalplz) 2018年1月31日
安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」
安倍ちゃん、ついにエンゲル係数を景気回復の指標にしてしまった模様。エンゲル係数が上がるほど好景気。エンゲルの法則ガン無視。経済学全否定。
誰かこの馬鹿を止めてくれ。日本が終わる。
安倍総理はエンゲル係数の上昇について，「食への消費が拡大し景気回復したということ」などという発言をしたのか。確認してみよう。
これが問題のやり取りの動画である。
まず，小川氏がこんな質問をしている。
生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況でありまして，こういった統計から明らかに言えることは，アベノミクスによって国民生活は苦しくなったと，いうふうになっておりますが，この点について，まず総理の所感をお伺いいたします。
これに対し，安倍総理がいろいろ回答するのだが，エンゲル係数について述べているのはこの動画の３分あたりから。
エンゲル係数についてでありますが，2人以上の世帯のエンゲル係数は，2005年を底に上昇傾向にありますが，これは物価変動の他，食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います。いずれにせよ，アベノミクスを通じてですね，経済の好循環を加速させていきたいと思っておりますし，やはり，一番大切なことは，ちゃんと働く場があって，みんなが仕事につけるという状況と思うわけでありますが，昨日発表されました有効求人倍率を見ますと，1.59でありまして，これ43年と11か月ぶりの高い水準となっております。正規の雇用については，1.07となっておりまして，これは統計開始以来最高の数値となっております。
この前後についても確認してみたが，「食への消費が拡大し景気回復したということ」とは発言していない。
上記の発言をどれほど要約しても「食への消費が拡大し景気回復したということ」という意味にはならない。
これはデマである。危うく私も信じてしまいそうになった。ソースの確認は慎重に行わなければならない。
さて，ほんとに大事な問題はなぜエンゲル係数が上がったのか，である。
その前に，エンゲル係数とは何か。総務省の説明をそのまま引用する。
統計局ホームページ/統計FAQ 19A-Q12 エンゲル係数
逆に言うと，この係数が高いと生活水準が低くなっていることを意味する。
こういう数字であることを確認した上で，推移を見てみよう。
統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）
昇竜拳みたいに上昇している。生活水準が急激に低下したということ。
ではこの原因は何か。
支出に占める食料費の割合が上がっているということは，単に食料の価格が上がっているということではないのか？
ということで，食料の価格指数を見てみよう（2015年＝100とする指数）。
昇竜拳，再び。
思わず「ウホッッ！！」と言ってしまった。まるで壁のようだ・・・・
2016年（101.7）と，アベノミクス開始前の2012年（93.6）を比べると，8.1ポイントも上がっている。
これと，先ほどのエンゲル係数のグラフを重ねてみよう。
ほぼ一致。
食料価格の上昇がエンゲル係数上昇を招いた一番の要因と言ってよいだろう。
後述するが，アベノミクス以降，名目賃金はほとんど伸びていない。
給料が上がらないのに食料価格だけ上がったらエンゲル係数が上昇するのは当然である。
そして，なんでこんなに食料価格が急に上がったのかと言えば，消費税増税に円安を被せたことが一番大きいだろう。
増税も円安も「物価が上がる」という効果は全く同じである。
それを同時にやったらこんなに食料価格が上がるのは当たり前。
そして円安はアベノミクスの効果である。
結論「増税＋アベノミクスでみんな生活が苦しくなりましたとさ」。
拙著，「アベノミクスによろしく」を読んだ方は分かると思うが，アベノミクスの失敗は極めて単純である。
つまり，
１．名目賃金がほとんど伸びないのに（青線）
２．物価は超上がったので（赤線）
３．実質賃金が墜落した（緑）
消費者物価指数 平成22年基準消費者物価指数 長期時系列データ 品目別価格指数 全国 年平均 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
（なお，「アベノミクスによろしく」では年度データで分析しているが，上記のグラフは暦年データなので混同しないよう注意。また，2010年＝100とする指数である）
そしてこの実質賃金の落ち込みが実質消費の落ち込みに大きく影響し，実質GDPも停滞した。代表的な5現象をまとめると，下記のとおりである。
1．2014年度の実質民間最終消費支出はリーマンショック時を超える下落率を記録した。
2．戦後初の「2年度連続で実質民間最終消費支出が下がる」という現象が起きた。
3．2015年度の実質民間最終消費支出は，アベノミクス開始前（2012年度）を下回った（消費がアベノミクス前より冷えた）。
4．2015年度の実質GDPは2013年度を下回った（3年分の成長率が1年分の成長率を下回った。）
5．暦年実質GDPにおいて，同じ3年間で比較した場合，アベノミクスは民主党時代の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。
そしてこれを覆い隠すために「カサアゲノミクス」発動・・・と。
詳しくは拙著を読んでいただきたい。下記の記事はダイジェスト。
なお，2016年になって実質賃金は上昇したが，これは物価が下がったのも影響している。
「前年比２％の物価上昇」という日銀の目標が達成されていれば，こうはならず，
実質賃金は大きく落ちていただろう。
2016年の名目賃金指数99.5と，アベノミクス開始前である2012年の名目賃金指数98.9を比較するとわずか0.6ポイントしか伸びていない。
4年もかけて0.6ポイントなのだ。
こんな状況で「前年比2％物価上昇」なんて現象が起きたら，実質賃金がまた墜落し，消費が落ち込むだけである。
アベノミクス開始からもうすぐ5年になるが，分かったのは「物価を無理やり上げたら賃金が追い付かず，消費が落ち込むだけ」ということである。
それにしても，安倍総理の回答は「アベノミクスによろしく」を読んでいれば論破できるようなものばかりではないか。
例えば，有効求人倍率。
2009年7月～9月頃を底にして，有効求人倍率は上昇に転じており，アベノミクスの開始前後で傾きに全く変化が無い。
リーマンショック後の傾向がそのまま継続しているだけである。
雇用改善は，生産年齢人口の減少，医療・福祉分野の需要増大，雇用構造の変化（非正規雇用の増大）によるもので，アベノミクスの前から続いていた傾向である。したがってアベノミクスは関係ない。
いろいろ書くと長くなるのでこれぐらいにしておくが，今後アベノミクスについて質問する国会議員の方々には是非事前に拙著を読んでいただきたい。
拙著にはグラフが９０近く出てくるが，あれを全部パネル化しておけば大いに質問に役立つと思う。
人の本を批判するなら，読んでから批判してくれないか
トゥギャッターにこんなまとめがある。作成されたのは2017年12月9日。
題名が「#アベノミクスによろしくをめぐる議論と応答」なので，私の本を読んだ方が議論しているのかと思い見てみた。
批判的意見は貴重である。新たな気づきのきっかけになるからである。
だが・・・最初の部分でもう違和感が・・・
『アベノミクスによろしく』 https://t.co/UXcrCF8Dm4 を取り上げた東京新聞の「こちら特報部」 https://t.co/fAYt2KcxdM を読んでいるけど、一読して政権の経済政策批判としてダメダメなのが明白。デフレの悪影響を軽く見ているし、何より消費税増税の影響に全く触れていない。
— 杉山真大＠震災被災者 (@mtcedar1972) 2017年12月5日
拙著を読んだ方なら分かるが，私は消費税増税の影響をきちんと書いている。
どうも，この方は拙著を読んだのではなく，拙著を取り上げた東京新聞の記事だけ読んでこのまとめを作ったようである。冒頭にもそんなことが書いてある。
さらに，2018年1月7日にはこんなツイートが。
自分も昨日書店で件の本 https://t.co/UXcrCF8Dm4 のまとめのとこをサラッと立ち読みしたんだけど、社会政策面の不備を指摘しているとこはまだしも経済関係のとこは自分としても腑に落ちなかったんだよね。図書館に入ってたら、借りて突っ込み入れようと思ってるけど。 #アベノミクスによろしく https://t.co/9hOjeIwuMt
— 杉山真大＠震災被災者 (@mtcedar1972) 2018年1月7日
まとめだけ読んで腑に落ちないのは当たり前だと思う。だってそれ，結論部分だからね。理由付け読まないで結論に納得するなんて不可能じゃないですか。
それにしても，トゥギャッターでまとめ作成してから約1か月経った時点でやっと拙著のまとめ部分だけ読んだのか・・・
人の本を批判するなら，読んでから批判してくれないか。
先ほどのトゥギャッターのまとめは，単に拙著の名声にタダ乗りしてビューを稼いでいるだけではないか。読まずに批判しているなら「アベノミクスによろしくをめぐる議論と応答」という名前をつけるのはミスリードである。
なぜなら，このまとめを読む人は，拙著を読んだ人が議論していると勘違いしてしまうからである。
これはだめだろう。
今見たら8853ビューになっている。どうして誰も突っ込まないのだろうか。
誰かの本を批判するなら，まずその本を読み，著者の言いたいことを正確に理解しなければならない。こんなことは改めて言うまでも無い。そうしなければ，全く説得力の無い批判に終わってしまうし，デマを拡散することにつながる。
先ほどの「消費税増税の影響に触れていない」という主張が正にそう。拙著に対するただのデマになってしまっている。あたかも拙著が消費税増税に全く触れていないような印象を与えてしまうからである。
ただ，彼を強く責める気にもならない。なぜなら，批判ツイートをする際，毎回アマゾンの拙著ページへのリンクを貼ってくれているので，結果的に拙著の宣伝になっているからである。多分，アマゾンの拙著ページの引用ツイート回数は彼がNO１である。
批判するなら読んでからにしてほしい。単なるデマ拡散につながりかねないからである。読んでから批判するなら全く構わない。
そしてどんどん引用ツイートをして拙著を宣伝していただきたい。
週間新潮さ～ん，カサアゲノミクスも取り上げてよ～
週刊新潮2017年10月19日号には，
【偽装大国 中国もビックリ！政府発表「GDP4％成長」実は「マイナス9.9％」のカラクリ】なる記事が載っている。
私も読んでみたが，要するに季節調整値で怪しい操作をしているようである。
週刊新潮さんはＧＤＰに疑念をもっておられるようだが，是非カサアゲノミクス問題を取り上げて頂きたい。
この記事が広まったおかげでちょいちょいマスコミの方から取材を受けているので早い者勝ちだよ。
最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」対応を隠れ蓑し，全然関係無い「その他」という項目で異常なかさ上げがされていることを指摘した下記の記事は多いにバズッた。とはいえ，所詮５万アクセス程度。
既存メディアが大きく取り上げてくれない限り，ネットだけの拡散力には限界がある。
ここで，リンク先を見るのもめんどくさいと言う方のために駆け足で「カサアゲノミクス」を説明する。
去年の１２月にＧＤＰは改定された。表向きは，最新の国際的ＧＤＰ算出基準である「２００８ＳＮＡ」に対応するため，というのが大きな理由であった。これにより，研究開発費等がＧＤＰに加えられるので，ＧＤＰが大きくかさ上げされると事前に報道されていた。
しかし・・・その「２００８ＳＮＡ」と全く関係無い「その他」という項目により，アベノミクス以降だけ異常なかさ上げがされていたのである。それが下記のグラフ。
アベノミクス以降（２０１３年度以降）だけ昇竜拳みたいに伸びている。
1990年代なんてかさ上げどころが全部かさ「下げ」になってるのに。
この「その他」の部分について，内訳が無いのか内閣府に問い合わせたら「無い」と言われたのである。
なお，変な誤解を振りまこうとする輩がいるので言っておくが，この内訳は「数字の」内訳である。内閣府は「その他」について内容を説明してはいるが，肝心の「数字の内訳」を公表していない。完全にブラックボックスである。
これが世に言う「カサアゲノミクス」であるが，今回は拙著「アベノミクスによろしく」にも載っていない別角度からの分析を試みる。重版になったらこの分析も追加しようかなと思っている。
なお，拙著「アベノミクスによろしく」ダイジェストはこちら
この分析の結論を先に言うと，「改定後の名目民間最終消費支出が，名目家計消費支出指数の傾向と一致しない」ということである。
名目家計消費支出指数は総務省統計局が公表しているものである。各世帯がどれだけ消費にお金を使ったのかを指数化したもの。
統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（2015年基準）
他方，名目民間最終消費支出はＧＤＰ（支出側）の一項目であり，内閣府が公表している。国内の民間消費を全部足したものと考えればよい。
改定前後の名目民間最終消費支出と，名目家計消費支出指数（2015年＝100）を重ねてみたのが下記グラフである。
なお，名目家計消費支出指数（2015年＝100）は，2002年からの数値しかない。また，暦年（1月～12月）データしかないので，比較対象となる民間最終消費支出も暦年データである。年度（4月～翌年3月）データと混同しないよう注意されたい。
さらに，改定前のデータは2015年までしかないので，検証も2015年までのデータで行う。
改定前の名目民間最終消費支出（青）は，2015年でカクンと落ちている。
名目家計消費支出指数（緑）も，2015年でカクンと落ちている。
が・・・・改定後の名目民間最終消費支出（赤）は，落ちるどころか，微妙に上がっている（グラフだと分かりにくいかもしれないが，約1750億円ほど伸びている）。名目家計消費支出指数の動きと一致していないのである。
また，改定前後の名目民間最終消費支出（赤線と青線）をよく見て頂きたい。2015年だけ，グラフの動きが正反対になっている。
つまり，改定前の名目民間最終消費支出（青）は2015年で「下がって」いるのに，改定後の名目民間最終消費支出は「上がって」いるのである。
このように，改定前後のグラフの動きが正反対になるのは，過去22年で一度しか発生していない現象であり，2015年だけ。
ここで，改定前後の2015年名目民間最終消費支出の差額は，なんと7.8兆円もある。それだけかさ上げされたということだ。
拙著「アベノミクスによろしく」には書いたが，「その他」でかさ上げされた金額と，改定前後の名目民間最終消費支出の差額はほぼ一致している。アベノミクス以降の3年度のみ3年度連続でほぼ一致という抜群の不自然さである。
「その他」のかさ上げ額は年度の数字しか公表されておらず，暦年でどうなっているのか不明であるが，暦年データにおいても傾向は同じであろう。
要するに，「その他」で思いっきりかさ上げされた金額は，ほぼそのままアベノミクスで最も成績の悪かった民間消費に充てられた，ということである。
特に，2015年及び2015年度の民間最終消費支出が酷かったのだが，8兆円近くかさ上げしたので大幅に修正されてしまったのである。
だが，そんなにかさ上げしたら他の統計と当然つじつまが合わなくなる。だから総務省統計局の名目家計消費支出指数の傾向と一致しなかったのである。
ここで，上記のグラフをみてこんないちゃもんをつけてくる輩がいることが予想できる。「名目家計消費支出と名目民間最終消費支出って，元々傾向が完全に一致しているものでもないだろ」と。
確かに，名目家計消費支出指数は2011年までずっと下落傾向であり，名目民間最終消費支出の動きと完全に一致しているわけではない，。
この原因は，世帯数増加により，支出の平均値が下がったためと思われる。
※1995年と2011年にガクンと落ちているのは，地震（阪神大震災，東日本大震災）で正確な世帯数が把握できなかったため。
主に単身世帯が増えた影響で，総世帯数は増え続けてきた。これにより，世帯別の消費の平均値は当然下がっていく。この世帯数増加傾向は2014年まで続き，その後下降に転じた。
したがって，2014年までは「世帯数増加により支出の平均値が下がる」という要素を考慮に入れなければいけない。
そこで，「名目家計消費支出指数」に，「世帯数」をかければ，名目民間最終消費支出とほとんど同じようなグラフになるのではないか，と私は考えた。
それが下記のグラフの緑線である。これに改定前名目民間最終消費支出（青）と，改定後名目民間最終消費支出（赤）を重ねてみた。
予想どおり，緑線は名目民間最終消費支出とほぼ同じ傾向（他方が上がればもう一方も上がり，他方が下がればもう一方も下がる）を示している。
傾向が違っているのは過去14年中2回だけ。まずは2006年。緑線は下がっているが，赤線も青線も上がっている。この齟齬ができる原因は分からない。
（なお，緑線が2011年に思いっきり下がっているのは，さっきも言ったとおり東日本大震災の影響で正確な世帯数の統計がとれなかったためである。）
そして，2015年。緑線はやっぱりガクンと落ちているが，赤線はさっきも指摘したとおり微妙に上昇しており，傾向が一致しない。思いっきりかさ上げし過ぎてつじつまが合わなくなったため，と解釈すべきであろう。
このように，他の統計と一致しないという点も，「カサアゲノミクス」の疑念をさらに深めるものである。
ところで，ついでに国民の消費がどれほど悲惨な目にあっているかということを，名目及び実質家計消費支出指数を見ることによって確かめてみよう。
2013年に増税前の駆け込み需要で伸びた後，支出指数は名目（青）・実質（赤）共に大きく落ち込んでいる。特に実質家計消費支出指数（赤）が悲惨である。
まるでジェットコースターのように見えるので，私はこれを「アベ・コースター」と呼んでいる。2016年までひたすら下降を続けているが，この勢いだと2017年もさらに下がりそうだ。
さっきも言ったが，「総世帯数の増加により，平均値が下がる」という要素を考慮すべきなのは2014年まで。それ以降は逆に世帯数が減っているからである。
つまり，2015年と2016年は純粋に消費支出が減った，と評価すべきである。
そして，消費がこれだけ減っているということは，つまり我々1人1人の生活が苦しくなっているということだ。
なぜこんなことになっているのかは是非拙著を読んで確かめていただきたい。カサアゲノミクスについてもさらに別の角度から分析している。
それにしても・・・こうやって一度思いっきりかさ上げしてしまうと，それ以降もずっとかさ上げし続けるはめになる。なぜなら，本当の数字をそのまま出すともの凄いマイナス成長になってしまうからである。前年が思いっきりかさ上げされているのだから。
つまり，2016年以降のＧＤＰは全然信用できない値になってしまった。週刊新潮に載っていた季節調整値でごまかすというテクニックもそういう状況から生まれた苦肉の策であろう。
もしこの「カサアゲノミクス」問題が国会で追及されれば，モリカケ問題を越える大騒ぎになるだろう。
モリカケは国内問題だし，「政策論争とは関係無い」という言い訳ができる。
しかし，カサアゲノミクスは違う。世界を騙す行為であり，「アベノミクス」という正に安倍政権の根幹を支えてきた政策に対する重大疑惑である。言い逃れができない。
ところで，今日取材していただいたとあるマスコミ関係者の方にこんなことを言われた。
「これほどあからさまなことをやりますかね」と。
私も最初はそう思ったが，今は違う。
「その他」で思いっきりかさ上げするという手法は結果を見れば全然あからさまではなかった。なぜなら私だけしか気付かなかったのだから。
そして，私が気付いたと言っても，マスコミが取り上げなければそこでおしまいである。
全マスコミにスルーされれば，カサアゲノミクスは無かったことにされるのだ。
また，「日本の官僚がそんなことをするのか」と思われるかもしれない。
しかし，少なくとも経産省の繊維統計については，長年にわたって改ざんされていたことが確定している。
東芝，神戸製鋼，経産省，そして内閣府・・・・「ＫＡＩＺＥＮ」ならぬ「ＫＡＩＺＡＮ」が日本人の得意芸になってしまったとしたら，本当に悲しいことである。
