モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

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池田信夫氏と須賀原洋行氏にツッコミを入れてみる

つい最近,JBPRESSにこんな記事を投稿した。結構な反響であった。

jbpress.ismedia.jp

 

そしてこの記事について経済評論家の池田信夫氏がこんなツイートをしていた。

f:id:monoshirin:20180709000248p:plain

またこの人間違えてるよ・・・・

さて,ツッコミを入れる前に前提を整理する。私のこの記事は,平成28年12月のGDP改定によって,アベノミクス以降の数字が異常に大きくかさ上げされたことを問題にしている。

かさ上げ額だけ抜き出したのが下記のグラフ。

f:id:monoshirin:20161228225423j:plain

アベノミクス以降(2013年度以降)が異常にかさ上げされているのが一目瞭然。

そして,このかさ上げ要因を大きく二つに分けると,①2008SNA対応②その他,の二つである。

2008SNAは国際的なGDP算出基準のこと。日本はこれへの対応が遅れていた。2008SNAだと研究開発費などが加算されるので,GDPがだいたい20兆円前後かさ上げされる。

で,問題は「その他」である。

「その他」によるかさ上げ額は下記グラフのとおり。

f:id:monoshirin:20180316193216p:plain

アベノミクス以降「だけ」大きくプラス。他はほぼ全部マイナス。特に90年代思いっきりマイナス。

明らかにおかしい。

 

大事なことだから5回言う。

「その他」は2008SNAと関係ありません。

「その他」は2008SNAと関係ありません。

「その他」は2008SNAと関係ありません。

「その他」は2008SNAと関係ありません。

「その他」は2008SNAと関係ありません。

 

しつこいよ!と思ったかもしれないが,私がこれほどしつこく言いたくなる理由は読んでいけば分かってもらえる。

さて,このGDP改定について,かつて池田氏がなんと言っていたか。ツイートを引用する。

これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq

池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日

 

 

このツイートからは,改定要因がすべて2008SNA対応によるものと理解しているように読める。そう,彼は「その他」の存在に気付いてすらいなかったのである。

この池田氏のツイートを引用して書いた下記記事はけっこうヒットした。

blog.monoshirin.com

 

で,今回池田氏が何と言っているかというと・・さっきのツイートのとおり「GDP統計の基準を2011年の産業連関表に変えた結果、それ以降が上方修正されたことは政府も断っている。」と述べている。

「その他」のかさ上げ要因が産業連関表の変更「だけ」であると読める文章である。これは後述するとおり誤り。

また,私は前提を知っているので,池田氏が「その他」について言っていると理解できる。しかし,前提を知らない人にとっては,「その他」だけではなく,「2008SNA対応部分」も含めた改訂要因の全てが産業連関表によるものとミスリードしてしまうだろう。その意味でも不適切(ツイートを見た人すべてがリンク先を読むわけではない)。

 

さらに「それ以降が上方修正された」との文章は「2011年以降が上方修正された」と読めてしまう。これもミスリード。「その他」によって大幅な上方修正がされたのはアベノミクスが開始された2013年度以降のみ。なお,それ以前はむしろ「下方」修正ばかりである。

 

この短い文章の中にこれほどのツッコミ所を作る池田氏・・・恐ろしい人。

 

ここで,GDPを作成した当の内閣府からの分かりやすい回答メールがあるので引用しよう。これは拙著「アベノミクスによろしく」の担当編集本川氏の問い合わせに対する内閣府の回答である。

 

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集英社インターナショナル 本川様

平素より大変お世話になっております。
内閣府経済社会総合研究所のIと申します。

昨日お問い合わせのあった件について連絡が遅くなり、申し訳ありません。

当方で確認しましたところ、「その他」は平成23年基準改定のうち、「2008SNA対応」を除いた部分になりますが、
産業連関表の取り込み、定義・概念・分類の変更、その他の推計方法の変更(建設コモ法の見直し)等々が含まれ、
様々な要素があり、どの項目にどれほど影響しているか等の内訳はございません。

ですが、以下の資料でそれぞれ、2008SNA対応とそれ以外で詳しく解説がありますので、
ご参考までに送付させていただきます。

プレアナウンス
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20160915_2008sna.pdf

↓さらに詳しく
利用上の注意
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/tyui27.pdf

↓さらに詳しく
季刊
http://www.esri.go.jp/jp/archive/snaq/snaq161/snaq161_c.pdf

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以上のとおり,産業連関表の取り込みは様々ある「その他」要因の中の一つに過ぎない。池田氏がろくに調べずに適当なツイートをしているのがこれで分かっただろう。ちゃんと調べろよほんとに。

だいたい「新しい産業連関表の採用でこうなった」という理解ですんなり納得していいのか。アベノミクス以降だけあんなに上がって他はほぼ全部マイナスになっているのに。専門家ならそこに疑問を持つべきであろう。

なお,池田氏はろくに調べもせずに適当なことを言い,伊藤和子弁護士の名誉を棄損した挙句,東京高裁で114万円の損害賠償判決を下されたという経歴をお持ちの方であることを付記しておく。下記記事参照。この失敗から彼は学んでいないようである。今回もろくに調べずに「フェイクだ」と適当なことを言い,私の名誉を結構傷つけたと思う。彼はツイッターフォロワーが20万人以上もいて相当影響力があるが,こういう適当な発言をする人であることに注意しなければならない。

www.bengo4.com

 

また,彼は「改ざんの根拠は何も書いていない」と言うが・・・だからJBの記事の中に下記リンクを貼っていたのに。改ざんを疑う根拠はここに書いてある。これを全部書くと長くなりすぎるのでJBには書けなかった。その代わりにリンクを貼った。

 

blog.monoshirin.com

こうやってリンクを貼ってもめんどくさがって読まない人がほとんどだろうが,少なくとも私に文句を言いたい奴はこれを読んでからにしてほしい。

読むのがめんどくさい人のために概要だけ説明すると,私が大騒ぎした影響で,改定から1年以上経過してやっと「その他」の内訳に「近いもの」が出てきたので,それについて分析している記事である。特に家計最終消費支出がとっても怪しいことになっているのがミソ。

で,家計最終消費支出に関連して,つい最近怪しい数字が開発されたのでそれについて書いたのがこちらの記事。

blog.monoshirin.com

 

さて,池田氏についてはこれくらいにしておく。

次は漫画家の須賀原洋行氏について。

彼はこんなツイートをしている。

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彼のツイートを要約すると下記のとおり。

①日本のGDPをドル換算したグラフを使ってミスリードを誘う人達がいるが,それは「アベノミクスによろしく」のせい。

②GDPの改定は国際社会の基準に合わせただけであり,何度も論破されている。

 

まず①の点について。拙著を読んだ方なら分かるが,私はドル換算したGDPなど一度も使っていない。このブログでも一度も使ったことが無い。

彼が私の本を読まずに適当なことを言っているのは明らかである。

ひとつ言わせていただこう。

読んでから批判しろよ。

こう言うと「わざわざ買って読みたくない」とか反論されそうだ。

だったら批判するな。読んでないくせにする批判は批判ですらない。ただのデマである。読んだフリしてデマを振りまくな。

 

次に②の点について,さっきなぜ私が「「その他」は2008SNAと関係ありません。」と5回も繰り返したのか,お分かりいただけただろうか。

 

何度も何度も何度も何度も何度も何度も同じような内容の記事を書いているし,JBの記事中にももちろん書いているのだが,「その他」は2008SNAと全く関係ないのである。

で,「その他」について気付いたのは私だけなので,「論破」などされるはずが無い。論争にすらなっていない。私の知る限り,専門家と称する人々の中でこの問題を詳細に分析した人はいない。

ちゃんと読んでいればこんな間違いはしないはず。おそらく,彼は記事タイトルだけ見て中身を読んでないのだろう。

もう一度言おう。

読んでから批判しろよ。

ただ,彼の間違いはこの問題の根深さを示すものとして貴重なサンプルである。内閣府の狙い通り,「2008SNA対応」が抜群の隠れ蓑効果を発揮し,「その他」で怪しい数字の操作がされていることは覆い隠されている。

まあ安倍信者の方々(私は彼らをアベンジャーズと呼んでいる)は「その他」について知ったとしても何も変わらない。大事なのはアベンジャーズ以外の方々にこの事実を知ってもらうことである。

 

拙著のダイジェストはこちら。

blog.monoshirin.com

 

自分の本を出してみて気付いたのは,読まずに批判する輩がけっこういるということである。下記記事の中で取り上げてる人とか。

blog.monoshirin.com

 

 

こういう人達がいるからツイッターとかでチンプンカンプンな論争が日々生じるんだろうね。

 

#高プロは廃案~みんなでこの腐った法案を潰そうぜ~

ついに「働き方改革関連法案」なるものが審議入りしてしまった。

mainichi.jp

 

この法案の中には裁量労働制の拡大も含まれる予定だったが,インチキデータを使って国民を騙していたことがばれたので,その部分は削除された。

www.asahi.com

 

法案の中には,「高度プロフェッショナル制度」なるものが含まれている。略して「高プロ制」。

要綱に書いてある正式名称は「特定高度専門業務・成果型労働制」という。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-32.pdf

今まで「残業代ゼロ法案」と言われてきたものである。

働き方改革法案には残業時間の上限規制も含まれているが,高プロ制の対象者にはもちろん上限規制は無い。したがって,高プロ制は上限規制を骨抜きにするものである。

厚労省の資料から高プロ制の概要を抜き出してみよう。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

 

①職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、

②高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、

③年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、
労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする

 

というものである。

④が強烈である。労働時間に関するすべての規制が外れるということである。休憩もなし。

裁量労働制ですら,休日や深夜の割増賃金は発生するので,明らかに裁量労働制より強烈な制度である。「スーパー裁量労働制」と呼ぶ人がいるのもうなづける。

なお,裁量労働制は一応出退勤に裁量があるが,高プロ制はそれすらない。労働者にとってのメリットは全くない。

 

年間104日の休日と言っているが,正確に言うと「1年間に104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日」である。

具体的に言うと,週休2日ならこの条件を満たす。

また,24日連続勤務させて,4日連続で休ませるということも可能。

盆も正月も祝日も勤務させることが可能。 

 

で,健康確保措置というのは,下記のいずれかを選べば良いことになっている。さっきの資料から抜粋する。

①インターバル措置

②1月又は3月の在社時間等の上限措置

③2週間連続の休日確保措置

④臨時の健康診断

繰り返すが,「いずれか」で良い。この4つのうち,一番楽なのは明らかに④の健康診断である。

では,具体的にどのような「働かせ方」が可能になるかと言うと・・・こんな感じ。

・健康診断を受けさせつつ,週休2日で毎日24時間休憩なしで働かせる。

・健康診断を受けさせつつ,24日連続毎日24時間休憩なしで働かせて4日連続休ませる。

 

殺す気か。

もちろん,これだけ無茶苦茶な働かせ方をしても,一円たりとも残業代は発生しない。

成果型労働とうたっているが,法案の中に成果給を義務付ける規定は無いので,嘘。

単に固定給のまま残業代ゼロにする企業がほとんどだろう。

嘘を平気で正式名称の中に埋め込むという狂気。

 

「ま,高給取りだけが対象でしょ?」と思うかもしれないがそれも間違い。

対象者の年収について,正確に言うとこう決められている。

労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまって支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

 

要約すると,最初は平均年収の3倍を相当程度上回る額の人が対象ということである。

毎月勤労統計調査のボーナス等を除く月給から,平均年収を算定すると大体310万円ぐらい。だからその3倍は930万円。

スタートは少なくとも1000万円以上となっているので,「平均年収の3倍を相当程度上回る」と言える。

これが「2倍」に改正されたら,620万円を相当程度上回る年収の人が対象。

さらに「2倍」すら外されて,単に平均年収を相当程度上回る額にされると,310万円を相当程度上回る人が対象。

で,かつて経団連は年収400万円以上の人を残業代ゼロにせよと提言しています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042/gaiyo.pdf

 

絶対年収400万円以上ゼロにしてきますよこれは。

以前塩崎厚労大臣も「小さく生んで大きく育てる」ってはっきり言ってますからね。

とりあえず通しちゃえばいいと。

その発言がこちら。

 

フリーザ風に言えば,この高プロ制はあと2回変身の余地を残しているのである。

2回改正を重ねて,3倍⇒2倍⇒1倍にすれば,経団連の野望は達成できる。

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引用元:ドラゴンボール ©鳥山明

 

これほど長時間労働が問題になっているというのに,残業代ゼロにするというのは狂っている。

残業代は長時間労働にブレーキをかけるために存在するのである。

そして,残業代不払いが横行しているので,全然ブレーキが利かず,長時間労働が無くならない。

私自身,残業代が払われない企業に勤務していた経験があるので身に染みて良くわかる。

「残業代なくせば早く帰るようになるでしょ」とのたまう者がいるが,ブラック企業で一度働いてから言えこの馬鹿野郎!

 

それにしても,ふざけている。

裁量労働制はデータをねつ造して国民を騙したのがばれたので引っ込めた。

しかし政府は裁量労働制よりもっと強烈なやつを通そうとしている。「時間ではなく成果で評価する制度」などとまた嘘をついて。

おかしいだろ,これ。

「殴ってごめんなさい。今度はもっと強い力で殴っていいですか?」と言われてる気分である。

なお,経済政策の観点からも間違っている。

高プロ制は単に残業代をカットして賃金を下げるのが目的の政策である。

賃金下げたら物価なんぞ上がるわけないじゃないか。

それとも賃金は下がってもいいからとにかく物価を上げたいとでもいうのか。

そしたら実質賃金が下がって生活が苦しくなるだけである。経済成長もできない。

やるべきことは逆なのだ。残業代不払いを徹底的に取り締まってきちんと残業代を払わせ,給料を上げていかなければ物価が上がっていくはずがない。

 

この問題に右派も左派も無いだろう。

国民総がかりで高プロ制は潰していくべきである。

 

今はSNSが発達しているので,国民一人一人が発信者になることができる。

「#高プロは廃案」というハッシュタグSNSで大拡散させて,国民の声を国会に届けよう。

1人1人の発信力を結集して高プロを廃案に追い込もう。我々は無力ではない。

 #高プロは廃案


おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。

今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。

特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。

日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。つまり,民間消費の総合計。

そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。

家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。

 

で,改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。

単位は兆円。なお,この記事では全部暦年データを使う。

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http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/gdemenuja.html

2014年から2015年にかけてカクンと落ちている。

そして,2015年よりも,2004年~2008年及び2014年の方が高い数値を示している。

 

ところが・・・改定後の数字がこちら。

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http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html

2015年の数字が史上最高額になっている・・・。しかも,改定前は,2014年から2015年にかけてカクンと落ちていたのに,逆に上昇した。グラフの向きが正反対になったということである。

 

改定前後で家計最終消費支出がどれほどかさ上げされたのか,差額を抜き出したのが下記のグラフ。

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2015年が昇竜拳みたいにかさ上げされている。その額なんと約8.5兆円。

アベノミクス以降でかさ上げ額1位~3位を独占。

そして,90年代はむしろかさ下げされている。全部マイナスですからね。

 

こんなん歴史の書き換えじゃねえか。野党の皆さん,ほんとマジでこれ騒いでよ。

 

そして,こんなに無茶なかさ上げをしたのだから,他の統計と齟齬がでるんじゃあるまいかと私は考えた。

消費関係で他に政府が公表しているデータと言えば,総務省統計局の家計調査における家計消費指数である。

その推移がこちら。

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統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(2015年基準)

 

2013年に上がったが,その後はものすごい勢いで落ちている。アベノミクス万歳。

だた,これは各世帯の消費指数であり,総世帯の合計指数ではない。

 

そこで,単純に家計消費指数に世帯数をかければ,家計最終消費支出に近い数字が出るのではないか,と私は考えた。

世帯数の推移は下記のとおりである。

f:id:monoshirin:20180211161535p:plain

国民生活基礎調査 2016年 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

 

だが,これはそのままだと使えない。ぼっこり落ち込んでいる部分があるが,それは震災の影響で世帯数を把握できなかったからである。

ところが,各県のHPを見ると,震災があったときの世帯数もちゃんと載っている。

そこで,各県のHPで公表されている世帯数を足して補正したものがこちら。

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福島県(各年10月1日現在)

宮城県(10月末現在)
岩手県(3月末しかないので3月末)
熊本県(10月1日現在)
※1000世帯以下四捨五入したものを追加。福島が10月の数字を公表しているので,他もそれに合わせたが,岩手は3月末しかないので3月末の数字を採用。

 

で,この補正した世帯数に家計消費指数を乗じ,改定前の名目家計消費支出と比較したグラフがこちら。2002年を100とした指数で比較している。

f:id:monoshirin:20180211163245p:plain

 

思ったとおりだ。ほとんど同じ傾向を示している。グラフの動く向きが異なるのは2006年だけ。後は方向が全部一致し,乖離幅も小さい。

 

だが・・・改定後の家計最終消費支出と比較すると,恐ろしい結果が露わになる。

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2014年まではほとんど同じ傾向だが,2015年からの乖離幅が異常。

2015年はグラフの動きが正反対。2016年は動く方向は同じだが,乖離幅は広がっている。

 

改定前後の家計最終消費支出について,家計消費指数×世帯数との乖離幅のみを比較したグラフがこちら。

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改定後の家計最終消費支出の異常さについてお分かりいただけただろうか。

もう,無理くりかさ上げしているとしか思えない。

 

さて,ここまでは前置きである。これからが本題。

 

総務省が平成30年1月分から「消費動向指数」なるものを公表し始めた。

データはこちらから入手できる。

www.e-stat.go.jp

 

このデータについての総務省のサラッとした説明は下記のとおり。

消費動向指数は,家計調査の結果を補完し,消費全般の動向を捉える分析用のデータとして総務省統計局が開発中の参考指標です。家計消費指数を吸収するとともに,単身世帯を含む当月の世帯の平均的な消費,家計最終消費支出の総額の動向を推計しています。

家計調査では,単独世帯と総世帯について,毎月ではなく四半期ごとに公表していたが,この「消費動向指数」では,単独世帯も総世帯も毎月公表される。そして,総額についても,毎月指数が公表されるというのである。

 

この総額というのは,「総消費動向指数」として,2015年を100とした指数が公表されている。これはGDPの家計最終消費支出に対応するものらしい。

おや?じゃあこの指数と内閣府が公表している家計最終消費支出との関係はどうなるんだ?総務省内閣府とは別に総額を計算して公表しているのか?でもそれで内閣府の数字とずれたらまずいだろう?

と思い,この「総消費動向指数」なるものと,先ほど見た家計最終消費支出について比較してみた。家計最終消費支出については2015年を100として指数化した。

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一致。なんだ。やっぱり同じものじゃん。

総消費動向指数とは,少なくとも過去分については内閣の公表している家計最終消費支出をただ単に指数化しただけのものである。違いは毎月分を推計して公表していることだけか。

 

あのとっても怪しい家計最終消費支出と一致するのが総消費動向指数ということである。

 

念のため実質値についても比較してみた。

f:id:monoshirin:20180501212644p:plain

同じである。

それにしても実質で見ると悲惨である。2017年は2013年より下。4年間全然伸びていないことになる。原因は消費税増税に円安を被せて物価を思いっきり上げたからである。その物価の伸びに賃金が全然追い付かず,実質賃金が落ちた。賃金減ったら実質消費が伸びるわけがない。あんなに怪しいかさ上げをしてもこの程度。

 

では,各家庭の消費動向指数との比較はどうか。家計消費指数と,世帯消費動向指数を比較してみた。

f:id:monoshirin:20180501213211p:plain

2016年までは完全に一致。単純に過去のものを流用したのだろう。

2017年は,消費動向指数の方は実質と名目共に下降しており,家計消費指数の方は両方とも若干上向いている。

消費動向指数の方を見ると4年連続で下落しているということだ。悲惨。

 

さて,問題はなぜ「消費動向指数」なるものが編み出されたか,である。

 

前述のとおり,各世帯の家計消費指数に,世帯数を乗じた数字と比較すると,どう見ても辻褄が合わなくなっている。

そういう計算をしなくても,端的に「各家庭の消費指数がこれだけ落ちているのに,家計最終消費支出が落ちていないのはおかしいのではないか」と思われる恐れがある。

内閣府が公表している数字と総務省が公表している数字の辻褄があっていない」ということである。これに気づかれると,まずい(とはいえ,気付いているのはおそらく私だけだが・・・)

 

そこで,辻褄を合わせるため「総消費動向指数」なるものを編み出した,と考えるのは邪推であろうか。この数字があれば,内閣府の出す数字と総務省の出す数字が合っているように見えるので,かさ上げを覆い隠すことができる。

 

 ほんとこの問題は国会で追及してほしい。なお,カサアゲノミクスについて詳しく分析した記事はこちら。

blog.monoshirin.com

 

カサアゲノミクス問題については,某野党の議員から電話で話を聞かれたことがあり,おそらく国会で質問するんだろうな~と思っていたら,森友のスクープがあって吹っ飛んでしまった。本気で追及したらこっちの方がヤバイと思うんだが。

とはいえ,森友問題のおかげで「官僚は改ざんとかしないだろう」という世間の常識は見事に打ち破られたので,カサアゲノミクス問題が受け入れられやすくなる土壌ができたかもしれない。

 

アベノミクスの失敗について知りたい方は拙著「アベノミクスによろしく」をどうぞ。

blog.monoshirin.com

 

現在発行部数4万部であるが,それでは世論にさざ波程度の影響も出ない。もっと多くの方に読んでいただきたいと思っている。