モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

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作者の連絡先⇒ monoshirin@gmail.com

【超・大問題】内閣府がGDPを改ざんした疑いがあるので国会で追及してください。

今月8日,内閣府GDPの算出方法を変更し,それに伴い,1994年以降のGDPをすべて改定して公表した。

 

この改定のどさくさに紛れて改ざんがされたことを疑うべき異常な数字を発見したので,それについて書く。

 

これは国会で追及されるべき超大問題である

 

まず,どういう改定がされたのかを把握する

改定の概要を内閣府の公表資料から抜粋する。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf

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実質GDPとは名目GDPから物価の変動による影響を取り除いたものである。

それは「基準となる時点」からの物価変動の影響を取り除いた値であるため,基準とする年を定める必要がある。

以前の基準年は平成17年であったが,それが平成23年に変更された。これに合わせて平成23年の産業連関表が取り込まれている。

 

次に,これは以前から話題になっていたが,新しい算出基準が採用されている。

参考までに,下記資料からこれまでの算出基準の変遷を抜粋する。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/pdf/faq_20161222.pdf

f:id:monoshirin:20161227225433j:plain

以前は準拠する国際基準が「1993SNA」だった。それが「2008SNA」に変更されたのである。

この算出基準の改定の影響は大きい。

今まで除外されていた研究開発費等が加算されることになり,名目GDPが大きくかさ上げされる。

参考までに,日経新聞の記事へのリンクを貼っておく。

www.nikkei.com

 

最も重要なのは,それ以外の部分についてもいろいろ変更がされているということである。

冒頭で引用した内閣府の資料に「③また、各種の概念・定義の変更や推計手法の開発等も実施」と記載してあることが大きなポイントである。

ざっくり改定のポイントをまとめると下記のとおりになる。

 

1.基準年を平成17年から平成23年に変更

2.算出基準を1993SNAから2008SNAに変更

3.その他もろもろ変更

4.1994年まで遡って全部改定

 

この,「3.その他もろもろ変更」の部分が最も重要であるからよく覚えておいてほしい。

以下,改定前の基準を「平成17年基準」,改定後の基準を「平成23年基準」と呼ぶ。

 

前提:アベノミクス大失敗のおさらい

前提としてアベノミクスの失敗について把握しておく必要があるのでまずそれを簡単に説明する。

端的にまとめると下記のとおり。

 

アベノミクス3年間で,

1.物価が急上昇したのに(赤)
2.給料はそのまんまだったので(オレンジ)
3.物価を考慮した実質賃金が下がり(青)
4.消費が急激に冷え込んだ(緑)

 

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毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報|厚生労働省

総務省統計局統計表一覧

統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(平成22年基準)

 

 

なお,下記日銀の資料によると,3%の増税の影響による物価上昇率は2%である(6頁の注8)。

https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1404b.pdf

そうすると,3年間で上がった物価約5%のうち,増税による上昇分2%を除いた3%は異次元の金融緩和による円安の影響と見てよいだろう。

つまり,3年間でいうと,異次元の金融緩和がもたらした物価上昇の影響の方が大きいということである。

異次元の金融緩和は物価上昇を目指すものだから,これは当然。

そして,増税も,異次元の金融緩和も「物価を上げる」という効果は全く同じ。給料が変わらないのに物価だけ上げたら物が買えなくなって消費が冷えるのは当たり前。

アベノミクスとはこんな単純な失敗を犯している経済政策なのである。

 

ところが,改定後の平成23年基準では,改定前に私が指摘してきた点がことごとく「カイゼン」されているのである。まあ,以前よりマシになっただけでしょぼいのには変わりないのだが。

 

以下,暦年(1月~12月)データと年度(4月~翌年3月)のデータに分けて,改定前後の実質GDPを比較する。

暦年実質GDP比較

まず,平成17年基準の暦年データについて述べる。

私は実質GDPの約6割を占める民間最終消費支出につき,下記の点がポイントであると言い続けてきた。民間最終消費支出というのは,国内の民間消費の総合計額である。

これが伸びなければ経済成長はあり得ない。

 

1.2015年の実質民間最終消費支出が3年前(つまりアベノミクス開始前)より下がった。これはリーマンショックの翌年(2009年)以来の超異常事態

2.2014年と2015年で2年連続前年より下がっているが,この現象もリーマンショック以来の異常事態。

 

下記のグラフは平成17年基準での実質民間最終消費支出。単位は10億円。

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 この消費の冷え込みが大きく影響し,3年間で比較すると,安倍政権は民主党政権の約3分の1しかGDPを伸ばせていない。

下記のグラフは平成17年基準。単位は10億円。

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ところが,,,平成17年基準と平成23年基準を比較すると驚くべき現象が起きている。

なお,一つ注意すべきなのは,基準年が平成17年から平成23年に変更されたことにより,実質GDPの金額自体は低くなっている

他方,後で詳しく書くが,名目GDPは逆に大きくかさ上げされていることに注意されたい。

まずは実質民間最終消費支出から見てみよう。

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青線が平成17年基準,オレンジが平成23年基準。単位は10億円。

ほとんど同じに見えるかもしれないが,違う。直近4年間にフォーカスしてみる。

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見てのとおり,オレンジ線だと「3年前より下がる」という現象が起きていない。ただ,「2年連続で下がっている」という現象はそのままである。

とはいえ,傾斜がゆるくなっているのが分かると思う。

改定後の方が,消費の冷え込みが抑えられているということだ。

ここで,民主党時代と自民党時代の実質民間最終消費支出の成長率について,改定前後を比較してみた。

 平成17年基準平成23年基準
民主党成長率(2010~12) 5.38% 4.07% -1.31%
自民党成長率(2013~15) -0.44% 1.08% 1.52%

 

民主党時代の実質民間最終消費支出の成長率は改定後の方が低くなっているのに,自民党の方は逆に高くなっている。。。成長率マイナスだったのにプラスになってますよ

 

では次に暦年実質GDPについて比較してみよう。単位は10億円。

 

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これも同じに見えるかもしれないがよく見てほしい。直近4年にフォーカスする。

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2013年以降のオレンジの傾斜が,青よりも急になっている。伸び率が増したということだ。

また,改定前は2014年が前年比マイナスになっていたのに,改訂後はプラスに転じているのが分かる。

 

そこで,ここでも改定前後の実質GDPの伸び率を比較してみる。

 平成17年基準平成23年基準
民主党成長率(2010~12) 6.05% 5.63% -0.42%
自民党成長率(2013~15) 1.89% 3.59% 1.70%

 

なんということでしょう。改定前は民主党時代の約3分の1しかなかった自民党時代の実質GDP成長率が,倍近く伸びてますよ。そして逆に民主党時代の成長率は下がっています

それでも民主党時代が2%程度勝っているが。 

 

暦年データでこんな調子なので,もちろん年度データでも同じような現象が起きている。

年度実質GDP比較

年度実質GDPにおける民間最終消費支出について注目すべきは「戦後初の2年度連続で下がる」という現象が起きた,ということである。リーマンショックの時ですら起きなかった現象が起きてしまった。

まずは平成17年基準での実質民間最終消費支出の推移を見てみよう。

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2014年度にドカンと落ちているのが分かると思う。2015年度はそこからさらに落ちた。

そして,2014年度はアベノミクス開始前(2012年度)よりも下回ったが,当然2015年度も同様である。

 

次に,平成17年基準での年度実質GDPを見てみよう。

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2014年度に大きく落ち込んでいるのが良く分かる。さらに,2015年度は上昇に転じたが,2年度前である2013年度よりは下回ってしまった。

このように,「実質年度GDPが2年度前より下がる」という現象は,過去22年度のうち5回しか発生していない。消費の冷え込みがこの異常現象に直結している。

年度で見た方が悲惨な結果になっている。

 

では,改定の前後を比較してみよう。まずは実質民間最終消費支出から。

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ここからさらに過去4年度にフォーカスしてみる。

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ご覧のとおり,オレンジ線では,「2年度連続で下がる」という現象が発生していない。さらに,改定前は2015年度の数字が3年度前を下回っていたが,それも起きていない。

2013年度~2015年度の成長率を比較してみる(なお,年度データだと民主党時代と自民党時代を綺麗に区切れないので,民主党時代との比較はできない)。

 平成17年基準平成23年基準
2013年~2015年度成長率 -0.89% 0.49%

 

暦年データと同じく,マイナスだったのがプラスに転じている

 

次に年度実質GDPを見てみよう。

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これも同じく過去4年度にフォーカスする。

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見てのとおり,改定後のオレンジ線を見ると,「2年度前(2013年度)を下回る」という現象が起きていない。

改定前後の成長率を比較すると下記のとおり。

 平成17年基準平成23年基準
2013年~2015年度成長率 1.83% 3.51%

 

暦年データと同じく,成長率が倍近くになっているのが分かる。

 

このように,改定の前後を比較すると,実質暦年・年度共にまるで私が指摘した点に合わせたかのごとく,数字がカイゼンされているのが良く分かる。

 

原因は,改定のどさくさに紛れた圧倒的かさ上げ

この原因は何か。それは,内閣府が明らかにしている名目GDPのかさ上げ幅を分析すると分かる。ここからがクライマックスである

なお,後で言及する内閣府の改定幅一覧表の単位が兆円なので,ここから掲載するグラフの単位は全て兆円で揃えることにする。

また,改定幅一覧表が年度に対応しているので,年度データで分析する。

結論から先に言うと,アベノミクス開始以降の名目GDPのかさ上げ額が異常に大きいのである。それが実質GDPに反映され,前記のカイゼンにつながっている。

まずは名目GDPの比較を見てみよう。

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全体に大きくかさ上げされている。一見グラフが上に平行移動したように見えるが,違う。

平成17年基準(青線)では,1997年度の521.3兆円が過去最大値であった。2015年度の500.6兆円と比較すると約20兆円もの差がある。

ところが,平成23年基準(オレンジ)では,1997年度がピークであることに変わりはないが,その額は533.1兆円。

他方,直近の2015年度の数字がなんと532.2兆円になっており,1997年度とほとんど同じ額になっているのである。

20兆円も差があったのに,改定によってその差が埋まってしまったということだ。

なぜそのようになるのか。下記のグラフを見ていただきたい。これは改定によるかさ上げ額を抜粋したものである。

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アベノミクス開始後の2013年度以降の額が突出しているのが分かるだろう。

2015年度なんて31.6兆円もかさ上げされている。これはアベノミクス開始直前である2012年度の約1.5倍である。

そしてなぜか過去に遡るほどかさ上げ額が小さい。1994年度なんて2015年度のかさ上げ額の4分の1より小さい。

 

これをかさ上げ率にしてみると下記のとおり。

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アベノミクス開始以降だけ5%を超える高いかさ上げ率を記録しているのが分かる。2015年度なんて6.3%もかさ上げされている。他方,名目GDPのピークである1997年度は2.3%のかさ上げしかされていない。

 

この調子だと,2016年度は史上最高の名目GDPを記録しそうな勢いだ。

そしてそれが「アベノミクスの成果だ!」と喧伝されるに違いない。

 

安倍総理は名目GDP600兆円を目標に掲げているが,単にGDPの算定方法を改定しただけでその目標に大きく近づいたことになる。

改定前の2015年度名目GDPは約500兆円だったのに,改定後は一気に約532兆円になったのだから。

 

問題は,このかさ上げの内訳である。内閣府はかさ上げの内訳を公表している。以下,内閣府公表資料から抜粋する。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf

f:id:monoshirin:20161228230509j:plain

大きく2つに分けると,

1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。

 

まずは2008SNA対応によるかさ上げ額をグラフにしてみる。

f:id:monoshirin:20161229001042j:plain

2015年度が1位,2014年度が2位,2007年度が3位。

これをかさ上げ率にしたのが下記のグラフ。

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2015年度が1位,2014年度が2位,2013年度が3位。アベノミクス開始以降の年度が上位をすべて占めている。ただ,例えば民主党時代(2010年~2012年)と比べて突出して高いわけでもない。

 

問題は,「その他」のかさ上げ額だ。

驚きの数字が・・・そこにある。

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アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。アベノミクスの開始前とは全く比較にならない。

「その他」のかさ上げ額がプラスになること自体,過去22年度でたった6回しかない。そのうちの半分をアベノミクス以降が占めている。

さらに,アベノミクス前だと,「その他」の最高かさ上げ額は2005年度の0.7兆円。他方,アベノミクス開始以後だと下記のとおり。

・2013年度4兆円

・2014年度5.3兆円

・2015年度7.5兆円

 

文字通りケタが違う

圧倒的かさ上げっっ・・・!!

ちなみにかさ上げ率にすると下記のとおり。

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アベノミクス開始以降の数字が他を圧倒している。

アベノミクス開始前の最高かさ上げ率は0.1%。

ところが,アベノミクス開始以降は0.8%,1.1%,1.5%である。

特に,2015年度のかさ上げ率が凄い。「その他」だけで1.5%のかさ上げとは尋常ではない。

ところで,なぜしつこくかさ上げ「率」を示すかというと,経済規模に応じてかさ上げ額が増えているだけなのかどうかを確認するためである。経済規模に応じてかさ上げ額が増えているだけなら,「率」に大きな変動はないはず

しかし,これまで見てきたとおり,額はもちろん,「率」を見てもアベノミクス開始以降が他の年度を圧倒している。つまり,経済規模に応じてかさ上げ額が増えているのではない,ということである。

話はここで終わらない。この異常にかさ上げされた「その他」の額はいったいどこに充てられたのか。

ひょっとして,アベノミクスで最も落ち込んだ民間消費に充てられたのではないか。

そこで,改定前後の名目民間消費支出の差額を下表のとおり算定してみた(単位は兆円)。

 平成17年基準平成23年基準
1994年度 274.7 269.7 (5.0)
1995年度 279.6 275.9 (3.8)
1996年度 287.1 282.7 (4.4)
1997年度 288.1 283.8 (4.3)
1998年度 288.1 283.9 (4.2)
1999年度 289.5 285.9 (3.6)
2000年度 288.5 287.3 (1.2)
2001年度 289.1 288.4 (0.7)
2002年度 288.8 288.1 (0.7)
2003年度 288.3 287.9 (0.4)
2004年度 288.4 289.1 0.7
2005年度 292.4 293.1 0.7
2006年度 293.4 294.7 1.4
2007年度 294.7 296.9 2.2
2008年度 288.1 291.4 3.3
2009年度 284.2 287.2 3.0
2010年度 284.5 287.4 3.0
2011年度 286.4 288.4 2.0
2012年度 288.4 291.2 2.8
2013年度 295.7 300.0 4.3
2014年度 293.2 298.4 5.2
2015年度 292.0 299.9 7.9

 

2013年度以降の数字に注目してほしい。先ほど見た「その他」のかさ上げ額とほぼ同じであるのが分かる。ほかの年度では「その他」のかさ上げ額と全く違う。

念のため表にして比較してみる。

 「その他」かさ上げ額名目民間最終消費支出かさ上げ額
2013年度 4 4.3
2014年度 5.3 5.2
2015年度 7.5 7.9

 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

これによって民間最終消費支出がどれほどかさ上げされたのか,かさ上げ率を見てみよう。

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やはりアベノミクス以降が突出しているが,2015年度が異常過ぎる。

2.7%もかさ上げされている。

他の年度を大きく引き離してダントツの1位。

こうやって名目民間最終消費支出を異常にかさ上げしたので,それが実質にも反映されたのだ。

だから,実質の数字が「カイゼン」されたのである。

ただ,これだけかさ上げしても,実質値はまだショボいのだが・・・。

まとめ

以上のとおり,内閣府が改定のどさくさに紛れて,アベノミクス以降の数字を異常にかさ上げしているのが分かったと思う。特に2015年度のかさ上げは異常過ぎる。

私はこの現象をカサアゲノミクスと名付ける。

 

これで改ざんを疑うのは不合理だと思いますか?

 

内閣府が発表するGDPはいわば経済政策の成績表である。それが改ざんされたら話にならない。

ただ,まだあくまで疑惑である。私は断定しているわけではない。

内閣府から全国民が納得できるような説得力ある説明がされれば,疑惑は払拭される。

とは言いつつも・・・特に2015年度のかさ上げ幅はどう見ても異常過ぎるので,これについて説得力ある説明ができるのだろうか?

 

いずれにせよ,これを黙ってスルーすることは絶対に許されないだろう。

国会で是非追及していただきたい。

 

データの入手先はこちら

平成17年基準データ(内閣府)

平成23年基準データ(内閣府)

 

今まで書きためたアベノミクス関連記事はこちら。最初の3つは特に好評で,フェイスブックでのシェア数が全部合わせると3万ぐらいになっている。

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異次元の金融緩和の異常性がイマイチ国民に浸透していないので,下記2つの記事は是非読んでいただきたい。

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正社員の給料について書いたのが下記の記事。

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