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5分で分かる内閣府GDP改ざん疑惑まとめ

前に書いた記事が長すぎたので短いバージョンを書く(でも3分ではまとまりませんでしたごめんなさい)。

先月8日,内閣府は新しい算出基準によるGDPを公表した。これに伴い,1994年度以降のGDPが全て改定されている。

改定の概要は非常に単純化すると下記のとおり。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf

1.実質GDPの基準年を平成17年から平成23年に変更

2.算出基準を1993SNAから2008SNAに変更

3.その他もろもろ変更

4.1994年まで遡って全部改定

 

「その他もろもろ変更」が最も重要なので覚えておいていただきたい。

以下,改定前の数値を「平成17年基準」,改定後の数値を「平成23年基準」と呼ぶ。

 

まず,名目GDPを確認

改定によって大きく名目GDPがかさ上げされた。改定前後を比較すると下記のとおり。

f:id:monoshirin:20161228225019j:plain

平成17年基準(青線)では,1997年度の521.3兆円が過去最大値であった。2015年度の500.6兆円と比較すると約20兆円もの差がある。

ところが,平成23年基準(オレンジ)では,1997年度がピークであることに変わりはないが,その額は533.1兆円。

他方,直近の2015年度の数字がなんと532.2兆円になっており,1997年度とほとんど同じ額になっているのである。

20兆円も差があったのに,改定によってその差が埋まってしまったということだ。

なぜそのようになるのか。下記のグラフを見ていただきたい。これは改定によるかさ上げ額を抜粋したものである。

f:id:monoshirin:20161228225423j:plain

アベノミクス開始後の2013年度以降の額が突出しているのが分かるだろう。

2015年度なんて31.6兆円もかさ上げされている。これはアベノミクス開始直前である2012年度の約1.5倍である。

これをかさ上げ率にしてみると下記のとおり。

 

f:id:monoshirin:20161228225516j:plain

アベノミクス開始以降だけ5%を超える高いかさ上げ率を記録しているのが分かる。

 

この調子だと,2016年度は史上最高の名目GDPを記録しそうな勢いだ。

そしてそれが「アベノミクスの成果だ!」と喧伝されるに違いない。

 

安倍総理は名目GDP600兆円を目標に掲げているが,単にGDPの算定方法を改定しただけでその目標に大きく近づいたことになる。

 

問題は,このかさ上げの内訳である。以下,内閣府公表資料から抜粋する。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/sankou/pdf/point20161222.pdf

f:id:monoshirin:20161228230509j:plain

かさ上げ額の内訳を大きく2つに分けると,

1.2008SNA対応によるもの

2.「その他」

である。

 

2008SNAというのはGDPの国際的な算出基準である。以前は1993SNAを使用していた。この算出基準の変更によって研究開発費等がGDPに加えられるので,名目GDPが大きくかさ上げされる。

www.nikkei.com

 

まずは2008SNA対応によるかさ上げ額から見てみる。

f:id:monoshirin:20161229001042j:plain

これをかさ上げ率にすると下記のとおり。

f:id:monoshirin:20161229001406j:plain

2015年度が1位,2014年度が2位,2013年度が3位。アベノミクス開始以降の年度が上位をすべて占めている

だが,最も重要なのは「その他」のかさ上げ額だ。以下のグラフを見ていただきたい。

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アベノミクス開始以降の年度が異常にかさ上げされているのが一目瞭然である。アベノミクスの開始前とは全く比較にならない。

「その他」のかさ上げ額がプラスになること自体,過去22年度でたった6回しかない。そのうちの半分をアベノミクス以降が占めている。

さらに,アベノミクス前だと,「その他」の最高かさ上げ額は2005年度の0.7兆円。他方,アベノミクス開始以後だと下記のとおり。

・2013年度4兆円

・2014年度5.3兆円

・2015年度7.5兆円

 

このかさ上げされた額はいったいどこに充てられたのか。そこで,アベノミクスで最も成績が悪かった民間最終消費支出の改定前後を比較してみた。

 平成17年基準平成23年基準
1994年度 274.7 269.7 (5.0)
1995年度 279.6 275.9 (3.8)
1996年度 287.1 282.7 (4.4)
1997年度 288.1 283.8 (4.3)
1998年度 288.1 283.9 (4.2)
1999年度 289.5 285.9 (3.6)
2000年度 288.5 287.3 (1.2)
2001年度 289.1 288.4 (0.7)
2002年度 288.8 288.1 (0.7)
2003年度 288.3 287.9 (0.4)
2004年度 288.4 289.1 0.7
2005年度 292.4 293.1 0.7
2006年度 293.4 294.7 1.4
2007年度 294.7 296.9 2.2
2008年度 288.1 291.4 3.3
2009年度 284.2 287.2 3.0
2010年度 284.5 287.4 3.0
2011年度 286.4 288.4 2.0
2012年度 288.4 291.2 2.8
2013年度 295.7 300.0 4.3
2014年度 293.2 298.4 5.2
2015年度 292.0 299.9 7.9

 

2013年度以降の数字に注目してほしい。先ほど見た「その他」のかさ上げ額とほぼ同じであるのが分かる。ほかの年度では「その他」のかさ上げ額と全く違う。

念のため表にして比較してみる。

 「その他」かさ上げ額名目民間最終消費支出かさ上げ額
2013年度 4 4.3
2014年度 5.3 5.2
2015年度 7.5 7.9

 

要するに,「その他」で異常にかさ上げされた額が,アベノミクスで最も成績の悪かった民間最終消費支出にほぼそのまま充てられたように見える。

これによって民間最終消費支出がどれほどかさ上げされたのか,かさ上げ率を見てみよう。

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やはりアベノミクス以降が突出しているが,2015年度が異常過ぎる。

2.7%もかさ上げされている。

他の年度を大きく引き離してダントツの1位。

私が改ざんを疑う理由がお分かりいただけただろうか。

 

次はこの名目GDPのかさ上げが実質GDPにどう影響したのかを見ていく。

その前に, 簡単にアベノミクスの失敗をまとめると下記のとおり。

アベノミクス3年間で,

1.物価が急上昇したのに(赤)
2.給料はそのまんまだったので(オレンジ)
3.物価を考慮した実質賃金が下がり(青)
4.消費が急激に冷え込んだ(緑)

 

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毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報|厚生労働省

総務省統計局統計表一覧

統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表(平成22年基準)

 

給料はほぼそのままだったのに物価だけ約5%も上がったので,消費が冷えたのである。

なお,3%の増税で上がる物価は2%(下記日銀資料参照)。

https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1404b.pdf

 

したがって,3年間で約5%上がった物価のうち,増税の影響を除く約3%は異次元の金融緩和による円安が原因である。

増税も異次元の金融緩和も「物価が上がる」という効果は同じ。それが消費に与える影響も同じ。

では,実質GDPについて見てみよう。

実質GDPが大きく改善

名目GDPのかさ上げによって実質GDPが大きく改善された。

なお,実質GDPは「基準となる年」から,物価変動の影響を取り除いた数値である。以前は平成17年が基準年だったが,今回の改定で平成23年が基準年となった。

これによって数値自体は低くなったが,成長率は大きく改善されている。

まず,アベノミクスで最も成績の悪かった実質民間最終消費支出について比較する。

実質民間最終消費支出というのは国内民間消費の総合計である。これがGDPの約6割を占める。我が国経済において最も重要な数値。

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直近4年度にフォーカスする。

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改定前(青線)では,二年度連続で下がるという戦後初の現象が起きていた。また,2014年度,2015年度共にアベノミクス前(2012年度)」より下がっていた。きわめて悲惨な状況である。

ところが,改定後(オレンジ線)では,二年度連続で下がるという現象が起きていない。さらに,2015年度は2012年度を上回っている。

成長率を比較したのが下記の表。マイナスがプラスになっている

 平成17年基準平成23年基準
2013年~2015年度成長率 -0.89% 0.49%

 

次に,実質GDPについて比較する。

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直近4年度にフォーカスしてみる。

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改定前(青線)では,2015年度において「二年度前より下がる」という現象が起きていた。これは過去22年度で5回しか起きていない現象

しかし,改定後(オレンジ線)では二年度前より下がるという現象は起きていない。

改定前後の成長率を比較すると,改定後は倍近く伸びている。

 平成17年基準平成23年基準
2013年~2015年度成長率 1.83% 3.51%

 

まとめ

以上のとおり,改定に伴う異常なかさ上げ(特に「その他」のかさあげ)により,アベノミクス以降の数字が大きく改善されているのが分かる。

私はこの現象をカサアゲノミクスと名付ける。

現段階ではあくまで疑惑であるが,もし本当に改ざんしていたら,会社でいうと粉飾決算しているようなものである。

したがって,この問題は国会で追及すべきだと思う。

 

データの入手先はこちら

平成17年基準データ(内閣府)

平成23年基準データ(内閣府)

 

 

詳細版はこちら

blog.monoshirin.com

今まで書きためたアベノミクス関連記事はこちら。最初の3つは特に好評で,フェイスブックでのシェア数が全部合わせると3万ぐらいになっている。

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異次元の金融緩和の異常性がイマイチ国民に浸透していないので,下記2つの記事は是非読んでいただきたい。

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正社員の給料について書いたのが下記の記事。

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