モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

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「2018年の実質賃金大半がマイナス」の舞台裏

2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。

www.yomiuri.co.jp

 

これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので,参加した当事者として話をまとめておく。

 

今,厚労省が東京都の500人以上の事業所について,本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。

しかし,実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。

私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。

 

簡単に言うと,2018年1月から賃金の算出方向が変更され,従来よりも2000円程度高くでるようになった。

高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。

ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。

そして,③の3倍補正というのは,約3分の1しか抽出していなかった調査結果を3倍して復元する操作のこと。これを2018年1月からこっそり行っていたことが最近判明した。

そして,厚労省は,2017年以前も3倍補正をして修正値を公表した。

 

しかし・・①のサンプルが半分違う点と,②のベンチマークが違う点はそのままである。

本来遡及改定すべきだが,厚労省はそれをせず,算出方法の異なる2018年と2017年のデータを「そのまま」比較し,「公表値」として発表しているのである。

 

サンプルも半分違うし,ベンチマークも違うのだから,それを比較するのは,別人の身長を比較しているのと同じ。

だからこれは端的に言ってウソ。

ウソの数字をずーっと「公表値」としているのである。

この「算出方法の違うデータをそのまま比較している」ことがおかしいと,私は去年の9月10日付のブログで指摘した(なお,この時は「3倍補正」までしていたことは明らかではなかった)。

blog.monoshirin.com

 

要するに,この問題は,今回の統計不正問題の前からずーっと存在しているものであり,断じて混同してはならない。

私が合同ヒアリングに呼ばれたのは,上記のブログでこの問題を指摘していたのを国民民主の山井議員が見たことがきっかけ。

 

2018年と2017年でサンプル企業が半分入れ替わっているものの,残り半分は共通している。

そこで,厚労省はその共通事業所同士を比較した賃金の伸び率を「参考値」として公表している。これは公表値と異なり,別人の身長を比較しているようなことにならない。だからこちらが賃金の実態を表している。

 

そして,総務省の統計委員会も,この参考値の方を重視せよと言っている

 

だが,この参考値,問題があった。

名目賃金の前年同月比伸び率は示しているのに,なぜか肝心の実質賃金の伸び率を示していなかったのである。この点に山井議員が気付いた。私もうっかりしていて,指摘されるまで気づかなかった。

 

 

実質賃金とは,要するに物価を考慮した賃金のこと。

例えば,あなたの給料が倍になったとしよう。しかし,物価もまた倍になってしまった場合,あなたの給料は「実質的に」上がったと言えるだろうか。言えないだろう。あなたの購買力は何も変わらないだから。

このように,物価を考慮に入れなければ,実質的に賃金が上がったかどうかは判断できない。だから,実質賃金が重視されるのである。

 

この実質賃金の伸び率を出せと再三言ったのに,なぜか厚労省は出さない。

そこで,1月30日,私が下記のように参考値の実質賃金の伸び率を算出したのである。実際に使った資料がこの3枚。

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このように,計算表まで作って細かく説明したところ,厚労省の担当者も認めざるを得なかった。

で,「2018年の実質賃金の大半がマイナス」という報道になったのである。

 

その時の様子がこちらの動画。

iwj.co.jp

 

参考値の実質賃金伸び率は本当にひどい結果だ。何しろプラスになったのが6月しかないのだから。後は11月がトントンで,残る9か月は全部マイナス。12月分はまだ公表されていないが,この調子だとおそらくマイナスだろう。

 

簡単に算出できるにもかかわらず,厚労省がこの参考値実質賃金伸び率を出したがらないのは,あまりにも結果がひどいから。

 

ちなみに,「算出方法が違うのにそのままデータを比較する」という,どう見てもおかしい事態になったのは,2015年10月の経済財政諮問会議における麻生発言が発端。

さっきたまたま見つけたのだが,総務省統計委員会の平成30年8月28日付資料にずばり麻生氏の名前が出ていた。重要部分を引用する。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000576512.pdf

 

1.経緯
平成27年10月、経済財政諮問会議において、麻生議員がGDP推計のもととなる基礎統計(毎月勤労統計を含む)の充実に努める必要性を指摘。これを受け、同年11月、統計委員会に対して、サンプル替えの際に大幅な断層や遡及改訂が生じる場合の、サンプル替えのあり方や、遡及改訂する際の過去サンプルとの整合性のあり方について考え方を示すこと、これらを始めとする横断的な課題について、早急に検討し、方針を整理することを要請。(別添1)
 上記要請を受け、統計委員会は、未諮問基幹統計審議の一環として、関連の課題を審議。毎月勤労統計の改善等については、
・ローテーション・サンプリングの導入に向け・・・取り組むことが必要
・賃金・労働時間指数の補正方法について・・・引き続き検討していく必要
・継続標本を利用して指数を作成し、参考系列として提供することを検討する必要などと結論。(別添2)
 統計委員会は、上記結論を踏まえて、旧横断的課題検討部会の下に新旧データ接続検討WGを設置し、各種統計調査の接続方法に係る『望ましい方法』を整理。(別添3)
 この整理に従い、厚生労働省は「毎月勤労統計の変更について」を諮問(97号)。統計委員会はこれを適当と答申。(別添4)

 

要するに,今まではサンプル入替やベンチマークを更新する際,データに変な段差が生じるので,遡って改訂していたのだ。しかし,それをやることによって,すでに公表した賃金の伸び率が下がるという現象が生じていた。そこに麻生氏がケチをつけた。

詳しくは私の下記記事にも書いてある。

blog.monoshirin.com

 

麻生氏が自分で気付くとは思えないので,財務官僚の入れ知恵。

なんでこういうことをするかと言えば,賃金が上がらないと消費税増税がしにくいから。

 

ここで今までの賃金と物価の推移を見てみよう。なお,賃金については3分の1しか調査していなかった問題があるものの,代替するものが無いのでそのまま使う。

アベノミクス前後の比較がしやすいよう,2012年を100とする指数に直した。

 

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データ元:総務省統計局,厚労省

 

ご覧のとおり,名目賃金(青)は5年もかけてたったの1%しか伸びていない。それなのに,物価は5.3%も上がってしまった。日銀の試算によると,3%の増税による物価押上げ効果は2%なので,残りはアベノミクスによって進行した「円安」が最も大きく影響している。

その結果,実質賃金(緑)は大きく落ちた。アベノミクス開始前(2012年)と比較すると,実質賃金は4.1%も落ちている。

なお,実質賃金が下がった原因について「非正規が増えたから平均値が下がった」と必ず言ってくる輩がいるが,ウソ。平均値が下がったことが原因なら名目賃金も下がらなければならない。

 

物価が急上昇した原因は,消費税の増税に円安を被せたから。

増税も円安も「物価が上がる」という効果は全く同じ。

 

そして6年目も前年比マイナスになることはほぼ確実。

2017年は見てのとおり前年比マイナスなので,2年連続で実質賃金が落ちるということだ。これだと消費税を増税するのは厳しいだろう。

 

アベノミクス信者は「景気回復期は新規労働者が増えて平均値を下げるから実質賃金が下がるのはむしろ当たり前」とか言うんだが,開始から5年も経過した2017年の時点でこの体たらくだぞ。未だに開始前の水準にすら戻らない。

いい加減そういう類のウソを信じるのは止めたらどうだろうか。

 

ちなみに,パート・アルバイト等を除く一般労働者の賃金と物価の推移がこちら。

要するにフルタイム労働者の賃金だが,フルタイム労働者の大半は正社員なので,これがおおむね正社員の賃金の推移を示していると見てよいだろう。

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全体平均と比べると名目賃金は伸びている。とはいえ,5年もかけてやっと3.2%。

物価の伸びがそれを遥かに上回るので,結局実質賃金は下がりっぱなし。開始前と比較すると2.1%低い。

 

これを見ても「非正規が増えたから実質賃金が下がった」と言うのがウソだと分かるだろう。

 

日銀は今でも「前年比2%の物価上昇」を目標にしている。

しかし,フルタイム労働者ですら5年もかけて3.2%しか名目賃金が上がっていないのだから,1年で2%も物価が上がったら名目賃金が追い付かないのは目に見えている。

したがって,「前年比2%の物価上昇」は,「お前らの実質賃金ガンガン下げます」って言ってるのと同じ。

 

なお,消費者物価指数については,2018年の年平均値が出ている。

私が計算したところ,アベノミクス開始前の2012年と比較して,2018年の物価は6.6%伸びている。

つまり,2018年の給料が,2012年と比較して6.6%以上伸びていない場合,あなたの実質賃金はアベノミクス前より下がっているということだ。計算してみるといい。

 

ついでに,高度経済成長期の賃金と物価の関係を見てみよう。

なお,総合的な賃金指数が無いので代表的な産業である製造業で見てみる(1954年=100とする指数)。

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データ元:物価は総務省統計局,賃金は「新版日本長期統計総覧第4巻」

 

見てのとおり,名目賃金が圧倒的な伸びを示し,それが物価を引っ張り上げている。物価は開始時と比べると2倍以上になっているが,名目賃金は7倍以上。

このように名目賃金の伸びが物価上昇を遥かに上回るので,実質賃金も順調に伸び,開始時と比べると3倍以上になっている。

 

これが本物の経済成長だ。

 

先に賃金が伸び,それが物価を引っ張り上げる。だから実質賃金も上がり,庶民も経済成長を実感できるのだ。

これとアベノミクスは真逆。物価だけ上がってしまい,名目賃金は全然追い付かない。実質賃金は墜落する。未だに開始前の水準にすら戻らない。

景気回復の実感が無いのは当たり前。

アベノミクスは順番を間違えた。なんという単純な間違い。

 

 

なお,アベノミクス全般の失敗については拙著「アベノミクスによろしく」に詳しく書いてある。

 

さて,統計に関する疑惑は,GDPが本丸。

国際的算出基準対応に伴うGDP改定と見せかけて,その基準と全然関係ない「その他」で数値を調整している(この現象を「ソノタノミクス」という)。 

 

賃金問題はまだまだ序の口だ。

 

上記前著でもソノタノミクスに触れているが,今月7日発売の私の新著では,さらにその問題を深堀りしている。

 

これから日本に何が起きるのかを知りたいなら,ぜひ読んでいただきたい。

恐ろしい現実がそこにある。

厚生労働省はウソの数字の発表を止めなさい

厚生労働省の毎月勤労統計調査において,東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを,約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。

さらに,2018年1月以降のデータのみ,3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。

 

だが,問題が錯綜しているせいで,最も重要な点が見過ごされている。

端的に言うと,厚生労働省は,賃金の伸び率について,ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。

これは約3分の1しか調査していなかったことや,こっそり3倍補正とはまた別の問題。

 

昨年8月頃,「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率!」と大々的に報道されたが,それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。

 

blog.monoshirin.com

 

端的に言うと,2018年1月から,賃金の算出方法を変え,旧来よりも高くでるようになっていたのである。

その要因は二つ。下記厚労省の資料のとおり,

①サンプルを半分入れ替えたこと

ベンチマークを更新したこと

である。そして,②の寄与が大部分を占める。

 

ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものだと思えばよい。

 

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だが,この資料にもウソがあった。さっき言ったとおり,「3倍補正」もあったので,この資料の「ベンチマークの更新による寄与」の部分に実は3倍補正が含まれていたことになる。

 

そして,ここが最も重要な点なのだが,今まではこのようなサンプル入替やベンチマーク更新がある際,遡って改訂していた。

そうしないとデータに変な段差ができるからである。

しかし,2018年1月からは,その「遡って改訂」を止めたのである。

それにもかかわらず,賃金の伸び率について,算出方法の異なる2018年の数字と2017年の数字を「そのまま」比較して伸び率を公表しているのである。

 

 

算出方法の違うデータを比較しているのだから,端的に言ってウソである。

これは別人の身長を比較して「身長が伸びた!」と言っているのと同じ。

アントニオ猪木アントキの猪木の身長を比べて「身長伸びた!」と言ってるのと同じ(なお,アントニオ猪木の方が7センチほどでかい)。

 

 

厚労省は,一応,上記の点を考慮して,新旧サンプルで共通する事業所同士を比較した賃金伸び率を「参考値」として公表している。

これなら同じサンプルの単純比較なので,ウソではない。

 

 

しかし・・・・結局大きく報道されるのは参考値ではない。

算出方法の異なるデータ同士を比較した公表値の方の伸び率である。

例えば,昨日(1月23日付)の下記日経の記事を見ていただきたい。

www.nikkei.com

 

ここで「1.7」と言っているのは,参考値の方ではない。

算出方法の異なる2018年11月と2017年11月を「そのまま」比較した公表値の伸び率の方である。

 

つまり,ウソがずーーーーーーーーーーーーーーっと公表され続けている。

完全にわざとやっている。分かっていてやっている。

この記事だって厚労省がマスコミに流した資料を元に報道されているだろう。伸び率については参考値の方を報道させればよいのにそうはしていないのである。

 

私が昨年指摘した「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率」というのも,厚労省の役人がそうマスコミに流したから複数社が同時に同じ内容を報じたのである

記者が自分でデータを調べて「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率だ!」なんで気づくはずないからね。

しかも,当時の朝日新聞の記事を読んでも分かるが,「遡及改訂しなかったこと」については一言も触れていない。これは厚労省の資料がそういうものだったから。最も重要な点に触れないでマスコミに報道させている。

完全にわざと国民を騙そうとしているのである。

www.asahi.com

 

この解決方法は単純だ。伸び率については参考値の方のみを公表すればよい。

(なお,そういう対応が必要になるのは2018年のみ。なぜなら2019年は2018年との比較になるので,「算出方法が異なるデータの比較」にはならない。以降の年も同じ。)

 

そして,2018年と2017年の公表値を単純比較した伸び率の公表を止める。当たり前だ。算出方法の異なるデータを比較しているのだから。

 

ところで,なんで厚労省がこんな変なことをしだしたのかと言うと,2015年10月16日の経済財政諮問会議が発端と思われる。

www5.cao.go.jp

 

この会議資料の中に,麻生さんが提出した資料がある。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/shiryo_04.pdf

 

重要な部分を引用する(上記資料の2ページ目)。

 

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要するに,データの段差をなくすための遡及改訂で,既に公表した賃金の伸び率が下がることが指摘されている。

まぁ確かにややこしい。例えば1%の伸び率だったものが遡及改定で0.5%になったりする現象が起きる。

この会議の議事録には,麻生さんのこんな発言が残っている。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/gijiyoushi.pdf

毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額は物すごい勢いで増えているが、統計に入っていない。統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。

入替のたびに遡及改訂すると,すでに発表したデータが変動する。そこにケチをつけているのである。

 

ここで賃金の推移を見てみよう。特にアベノミクス以降(2013年度~)に注目。

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ご覧のとおり,アベノミクス以降,名目賃金(青線)はほとんど横ばい。これを物価上昇(赤線)が大きく上回る(原因は消費税増税と円安)。したがって,実質賃金(物価を考慮した賃金。緑線)は大きく落ち込んだままである。アベノミクス前の水準に遠く及ばない。

つまり,アベノミクスの一番の泣き所が賃金。

これを今までどおり遡及改訂で下げられたらたまったもんじゃない(この経済財政諮問会議の時点で,2018年1月からサンプルの入替・ベンチマーク更新があることは予定されていたと思われる)。

だから,暗に「遡及改訂するな」と圧をかけた,と解釈するのは穿った見方だろうか。

なお,麻生さんがオリジナルでこんなことを思いつくわけないので,実際は財務官僚の入れ知恵であり,そこに麻生さんが乗っかったのだろう

賃金が伸びないと財務省も困るからね。消費税増税できなくなるかもしれないから。

「賃金が伸びた!」って言えれば増税しやすいでしょ。

 

で,厚労省はその圧に答えて,遡及改訂を止めた。

さらに,今までと異なり,新算出方法の方が旧算出方法を大幅に上回る形になった。加えて,こっそり「3倍補正」もした。

サンプル入替+ベンチマーク更新+3倍補正,このトリプルコンボで思いっきり賃金を伸ばしたのである。

こっそり3倍補正は明白にアウトだが,他の2つも実に怪しい。

 

で,これをそのまま前年と比較し「賃金21年5か月ぶりの上昇」という大ウソをこいた。わざとである。もう一度言う。わざとである。

こうすれば「アベノミクス成功!」って言いやすいし,「賃金伸びたから消費税増税しても平気だよね!」って言いやすくなる。

 

で,その後もウソの数字をずーっと公表しっぱなし。

 

「3倍補正」については,今回ばれたので,2018年よりも以前のデータについても適用し,その修正データを公表している。しかし,「サンプルの一部とベンチマークが異なるデータをそのまんま比較している」という点は残ったままなのだ。

現在どうなっているのか,公表値と参考値の伸び率の違いを見てみよう。

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御覧のとおり,全然違う。公表値の方が平均して0.5ポイント高い。

特に6月。修正後は公表値が2.8になっているが,参考値の倍の数字である。

何度も繰り返すが,公表値は算出方法の違うデータを比較したものなので,ウソの数字。

 

読んでもらって分かると思うが,かなりややこしい問題なので,マスコミも理解できていない。

 

厚労省はいい加減にしろ。もうウソの数字の公表を止めろ。

 

さて,毎月勤労統計調査の件も問題だが,GDPねつ造疑惑にも注目していただきたい。

端的に言うと,GDP改訂の際,国際的なGDP算出基準への対応を隠れ蓑にして,その基準とは全然関係ない「その他」の部分で大幅な数字の操作がされていた,という問題である(この現象をソノタノミクスという。)

blog.monoshirin.com

 

この問題については新著「データが語る日本財政の未来」にも詳しく書いた。

アベノミクスによろしく」にもGDPに関する疑惑は書いたが,それをさらに深く突っ込んだ内容になっている。ぜひ読んでいただきたい。

 

 

この新著を読めば,現在の日本の立ち位置が分かるはずである。

そのヤバさはあなたの想像を超える。読むのに覚悟が必要な本である。

なお,ダイジェストはこちら。

 

blog.monoshirin.com

 

これが日本の現実

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※データ元:内閣府財務省

GDP成長率は,1955年度~1980年度は1990年基準,1981年度~1995年度は2000年基準,1996年度~2015年度は2005年基準

 

このグラフは名目・実質GDP成長率の5年平均(左軸)及び新規建設国債特例国債発行額の5年平均(右軸)を示すものである。

国債の方は累積発行額ではない。毎年発行されている新規国債発行額について,5年間の平均値を算出したもの。そこはくれぐれも勘違いしてはいけない。

新著に使用したグラフのうち,強く印象に残っているものの一つ。

(他にも驚くグラフはまだまだある。)

 

GDP成長率が名目・実質共にぐんぐん落ちていく一方,それと反比例して国債発行額は増え続けている。

新規国債発行額が前の5年間よりも減ったのはバブル期が含まれる1986年度~1990年度の5年平均のみ。

だが,こうやって見ると,バブル期の成長率も,高度経済成長期に比べると全然大したことはない。

そして,バブル崩壊以降の経済成長率なんてひどすぎて目も当てられない。プラスを保つのがやっという程度。

 

過去一番GDP成長率が高い1966年度~1970年度の5年平均は実質が10%超,名目も15%を優に超えている。が,それでも借金はしている。今と比べるとわずかな額ではあるが。

高度経済成長期は,毎年のように減税しても税収が増えるぐらい,凄い時代だった。

正に経済成長がすべてを解決していた。

 

日本は高度経済成長期の幻想をこじらせ過ぎたのではないか。

 

落ちる経済成長率,増える国債発行額。

経済成長できない分を借金でごまかし続けている。

これが日本の現実である。

こんなもの,もつわけないと思う。

 

どんどん高齢人口が増えていき,社会保障費の負担は増大する一方,成長率は落ちていく。

それなのに,「経済成長すれば何とかなる」と思い続け,歳出に見合う増税をすることから逃げ,借金でごまかし続けた。

そして今,超特大の借金が積みあがっている。

きちんとこつこつ増税していけばこんなことにはならなかったのに。

借金返済に足を取られ,未来への投資にお金を回すことができず,ますます少子化を悪化させる状態にならなかったのに。

一般会計歳出の4分の1くらいが借金返済に回っている。これじゃあいろんなところでお金が足りなくなるのは当たり前。

ちなみに,その返済資金だって借金で調達している。

 

歳出が増えていく中,日本政府がやってきたことは,減税だった。

所得税法人税を減税し,消費税で穴埋めしようとして思いっきり失敗した。

なんで減税したかって?きっと「経済成長すれば何とかなる」って思ったからだよ。

 

生産年齢人口は人類史に例を見ない勢いで減っていく一方,高齢者は増えていく。

2025年に団塊の世代後期高齢者になるが,それは通過点に過ぎない後期高齢者数のピークは2054年。はるか先にある。

巨額の社会保障費が必要になるということだ。

これから先の未来の方が,今までよりもっとお金がかかるのだ。比較にならないほどに。

なのに・・・もう既にあり得ないぐらいの巨大債務を背負っている。

 

この戦いは,勝てるわけがない。

終戦間際の日本人の心境はこんな感じだったのかもしれない。

 

でも,まだ夢を見続けようとする。

来年は再び東京オリンピックを開催する。

そしてつい最近,万博の開催まで決定した。

「あの高度経済成長をもう一度」・・・

そんな思いを感じるのは私だけではないはずだ。

 

で,「経済成長すれば財政問題も解決する」とか言っている。

ウソつくなよ。もうそんな次元じゃねえよこれ。

 

まだ,高度経済成長期の幻想をこじらせているのか。

こんなに失敗し続けてるのに。

いつになったら現実と向き合うのだ。こんなに未来を食い荒らして。

 

 

こういうことを言うと,こんな反論が返ってくる。

 

国債は円建てだからデフォルトしない
国債の9割は国内で保有
・日本は資産たくさん持ってる
・日本は対外純資産世界一
・日本は経常収支黒字
・日銀保有国債は統合政府で見ると帳消し

だから絶対日本は破綻しないと。

 

私の新著では,このような楽観論を徹底的に潰した。

ダイジェストは下記のとおり。

blog.monoshirin.com

色んな人から反感を買うだろう。特に財政楽観論者からは。

 

この本を書いた動機の一つに,楽観論を吹聴する者達への怒りもある。

楽観論者が言っているのは,要するに「誰も痛い目に遭わないで済む」ということであるが,そんな都合の良いことがあるわけないだろう。

楽観論は,結局たくさんの人をぬか喜びさせるだけに過ぎない無責任な人気取りの言説である。

私の本を読めば,巷に流布されている楽観論がいかにでたらめなものか分かるはず。

 

 

もう破滅的な事態は避けられないと私は思っているが,いざそのような事態になった場合,きっと楽観論者は屁理屈をこねくり回して逃げるだろう。

あれだけでたらめな説を振りまいて夢を見させておきながら。

私はそれが許せない。

 

ああいう無責任で楽観的な人達が,この国をここまでボロボロにしたんだと思う。

目先のことだけ考えて,不都合な事実に目を背け,現実逃避を繰り返してきたからこうなったんだと思う。

 

そんなことはもう繰り返してはならないのである。

だから私はこの本を書いた。

これが本当に注目されるのは破滅的な事態が起きた後なのかもしれないが。