厚生労働省の毎月勤労統計調査において，東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを，約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。
さらに，2018年1月以降のデータのみ，3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。
だが，問題が錯綜しているせいで，最も重要な点が見過ごされている。
端的に言うと，厚生労働省は，賃金の伸び率について，ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。
これは約3分の1しか調査していなかったことや，こっそり3倍補正とはまた別の問題。
昨年8月頃，「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率！」と大々的に報道されたが，それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。
端的に言うと，2018年1月から，賃金の算出方法を変え，旧来よりも高くでるようになっていたのである。
その要因は二つ。下記厚労省の資料のとおり，
①サンプルを半分入れ替えたこと
②ベンチマークを更新したこと
である。そして，②の寄与が大部分を占める。
ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものだと思えばよい。
だが，この資料にもウソがあった。さっき言ったとおり，「3倍補正」もあったので，この資料の「ベンチマークの更新による寄与」の部分に実は3倍補正が含まれていたことになる。
そして，ここが最も重要な点なのだが，今まではこのようなサンプル入替やベンチマーク更新がある際，遡って改訂していた。
そうしないとデータに変な段差ができるからである。
しかし，2018年1月からは，その「遡って改訂」を止めたのである。
それにもかかわらず，賃金の伸び率について，算出方法の異なる2018年の数字と2017年の数字を「そのまま」比較して伸び率を公表しているのである。
算出方法の違うデータを比較しているのだから，端的に言ってウソである。
これは別人の身長を比較して「身長が伸びた！」と言っているのと同じ。
アントニオ猪木とアントキの猪木の身長を比べて「身長伸びた！」と言ってるのと同じ（なお，アントニオ猪木の方が７センチほどでかい）。
厚労省は，一応，上記の点を考慮して，新旧サンプルで共通する事業所同士を比較した賃金伸び率を「参考値」として公表している。
これなら同じサンプルの単純比較なので，ウソではない。
しかし・・・・結局大きく報道されるのは参考値ではない。
算出方法の異なるデータ同士を比較した公表値の方の伸び率である。
例えば，昨日（1月23日付）の下記日経の記事を見ていただきたい。
ここで「1.7」と言っているのは，参考値の方ではない。
算出方法の異なる2018年11月と2017年11月を「そのまま」比較した公表値の伸び率の方である。
つまり，ウソがずーーーーーーーーーーーーーーっと公表され続けている。
完全にわざとやっている。分かっていてやっている。
この記事だって厚労省がマスコミに流した資料を元に報道されているだろう。伸び率については参考値の方を報道させればよいのにそうはしていないのである。
私が昨年指摘した「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率」というのも，厚労省の役人がそうマスコミに流したから複数社が同時に同じ内容を報じたのである。
記者が自分でデータを調べて「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率だ！」なんで気づくはずないからね。
しかも，当時の朝日新聞の記事を読んでも分かるが，「遡及改訂しなかったこと」については一言も触れていない。これは厚労省の資料がそういうものだったから。最も重要な点に触れないでマスコミに報道させている。
完全にわざと国民を騙そうとしているのである。
この解決方法は単純だ。伸び率については参考値の方のみを公表すればよい。
（なお，そういう対応が必要になるのは2018年のみ。なぜなら2019年は2018年との比較になるので，「算出方法が異なるデータの比較」にはならない。以降の年も同じ。）
そして，2018年と2017年の公表値を単純比較した伸び率の公表を止める。当たり前だ。算出方法の異なるデータを比較しているのだから。
ところで，なんで厚労省がこんな変なことをしだしたのかと言うと，2015年10月16日の経済財政諮問会議が発端と思われる。
この会議資料の中に，麻生さんが提出した資料がある。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/shiryo_04.pdf
重要な部分を引用する（上記資料の2ページ目）。
要するに，データの段差をなくすための遡及改訂で，既に公表した賃金の伸び率が下がることが指摘されている。
まぁ確かにややこしい。例えば1％の伸び率だったものが遡及改定で0.5％になったりする現象が起きる。
この会議の議事録には，麻生さんのこんな発言が残っている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/gijiyoushi.pdf
毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額は物すごい勢いで増えているが、統計に入っていない。統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。
入替のたびに遡及改訂すると，すでに発表したデータが変動する。そこにケチをつけているのである。
ここで賃金の推移を見てみよう。特にアベノミクス以降（2013年度～）に注目。
ご覧のとおり，アベノミクス以降，名目賃金（青線）はほとんど横ばい。これを物価上昇（赤線）が大きく上回る（原因は消費税増税と円安）。したがって，実質賃金（物価を考慮した賃金。緑線）は大きく落ち込んだままである。アベノミクス前の水準に遠く及ばない。
つまり，アベノミクスの一番の泣き所が賃金。
これを今までどおり遡及改訂で下げられたらたまったもんじゃない（この経済財政諮問会議の時点で，2018年1月からサンプルの入替・ベンチマーク更新があることは予定されていたと思われる）。
だから，暗に「遡及改訂するな」と圧をかけた，と解釈するのは穿った見方だろうか。
なお，麻生さんがオリジナルでこんなことを思いつくわけないので，実際は財務官僚の入れ知恵であり，そこに麻生さんが乗っかったのだろう
賃金が伸びないと財務省も困るからね。消費税増税できなくなるかもしれないから。
「賃金が伸びた！」って言えれば増税しやすいでしょ。
で，厚労省はその圧に答えて，遡及改訂を止めた。
さらに，今までと異なり，新算出方法の方が旧算出方法を大幅に上回る形になった。加えて，こっそり「3倍補正」もした。
サンプル入替＋ベンチマーク更新＋3倍補正，このトリプルコンボで思いっきり賃金を伸ばしたのである。
こっそり3倍補正は明白にアウトだが，他の2つも実に怪しい。
で，これをそのまま前年と比較し「賃金21年5か月ぶりの上昇」という大ウソをこいた。わざとである。もう一度言う。わざとである。
こうすれば「アベノミクス成功！」って言いやすいし，「賃金伸びたから消費税増税しても平気だよね！」って言いやすくなる。
で，その後もウソの数字をずーっと公表しっぱなし。
「3倍補正」については，今回ばれたので，2018年よりも以前のデータについても適用し，その修正データを公表している。しかし，「サンプルの一部とベンチマークが異なるデータをそのまんま比較している」という点は残ったままなのだ。
現在どうなっているのか，公表値と参考値の伸び率の違いを見てみよう。
御覧のとおり，全然違う。公表値の方が平均して0.5ポイント高い。
特に6月。修正後は公表値が2.8になっているが，参考値の倍の数字である。
何度も繰り返すが，公表値は算出方法の違うデータを比較したものなので，ウソの数字。
読んでもらって分かると思うが，かなりややこしい問題なので，マスコミも理解できていない。
厚労省はいい加減にしろ。もうウソの数字の公表を止めろ。
さて，毎月勤労統計調査の件も問題だが，GDPねつ造疑惑にも注目していただきたい。
端的に言うと，GDP改訂の際，国際的なGDP算出基準への対応を隠れ蓑にして，その基準とは全然関係ない「その他」の部分で大幅な数字の操作がされていた，という問題である（この現象をソノタノミクスという。）
この問題については新著「データが語る日本財政の未来」にも詳しく書いた。
「アベノミクスによろしく」にもGDPに関する疑惑は書いたが，それをさらに深く突っ込んだ内容になっている。ぜひ読んでいただきたい。
この新著を読めば，現在の日本の立ち位置が分かるはずである。
そのヤバさはあなたの想像を超える。読むのに覚悟が必要な本である。
なお，ダイジェストはこちら。
