モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

モノシリンがあらゆる「仕組み」を3分でまとめていきます。

作者の連絡先⇒ monoshirin@gmail.com

ツイッターダイエット~17.6キロの減量と、その後~

2020年1月中旬、「そうだ、ダイエットしよう」と思い立ち、ダイエットした。

私の家系は遺伝的に糖尿病になりやすいので、太ったままだと発症する危険性があり、そろそろやばいと思ったのである。

下の写真はダイエットの前と後を並べたものである。

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厳密にいうと、左の写真は2019年4月8日に撮った写真であり、おそらく74キロ程度。ダイエット開始時の2020年1月中旬(何日かは忘れた)はそれよりもやや多く、75.6キロあった。

そして、右の写真は58キロ。2020年10月15日に撮影したものである。約9か月で17.6キロ減量した。脂肪が落ちたので顔のパーツが大きく見える。

 

どうやって痩せたかというと、次のとおりである。

 

1 毎日体重をツイッターで公開する。

2 朝はプロテインだけ。

3 昼食と夕食の摂取カロリーをだいたい1500キロカロリー以内に収める。

4 夕食は午後5時台に食べ、以降は何も食べない。

5 毎日40分~50分有酸素運動をする。

 

毎日体重をツイッターで公開したことはとても良いプレッシャーとなった。やはり「見られている」という緊張感があると全然違う。今まで幾度となく痩せようとして挫折したが、今回はツイッターの力を利用してうまくいった。だからこの減量を「ツイッターダイエット」と名付けた。

公開するなら毎日がいい。かつて私は週に1回体重をブログで公開するという方法でダイエットをしたことがあったが、めちゃくちゃになった。

平日は炭水化物をすべてカットし、体重測定(金曜朝)の前日はサウナに行って水を抜いて体重を減らし、体重測定後の夜はラーメン・ギョーザ・ビールの悪魔的コンポをキメてリバウンドする、ということを繰り返すようになったのである。

最後は全然減らなくなってしまったので、絶食+サウナで無理やり3日で3キロぐらい減らし、目標(その際は60キロ)を達成したことにして減量を止めた。そしてあっという間に元の体重に戻った。今回はその轍を踏まないよう、毎日公開することにしたのである。これだとインチキできない。

 

今回のダイエットにおいて、夕食の際に毎回ハイボールかグラスビールを1杯飲んでいたが、それはカロリー計算に入れていない。だから、昼食と夕食の合計摂取カロリーは厳密に言うと毎回1500を上回ってはいたと思う。なお、炭水化物カットはしていない。

有酸素運動については、いろいろ試したが、最後にフィットネスバイクに行き着いた。これを40分~50分、けっこう頑張って漕いだ。

ランニングをしていた時期もあるが、雨が降っていると走れない、ひざと腰を痛めやすい、外に出るのが面倒、といろいろデメリットがある。

フィットネスバイクは室内なのでそういったデメリットが無いし、テレビや本を読みながらできる。ただ、汗はめちゃくちゃ出るので汗対策は必要。

 

フィットネスバイクは下記のものを買った。約3万円。

このバイクの凄いところはほぼ全く音がしない点である。非常にお勧め。なお、こちらはセンサーがついていないタイプ。ついてるタイプもあり、値段が高くなる。

 

体重を減らす方法は、突き詰めれば単純である。毎日のカロリー収支をマイナスにし続けること。ただそれだけ。炭水化物をカットするダイエットが流行っているが、あれも結局は炭水化物カットによってカロリーもカットされているというだけなのではないかと思う。

 

食事をやや制限し、さらに有酸素運動をすれば、カロリー収支は毎日わずかにマイナスになる。それを継続すると、体重は上下動を繰り返しつつ、だんだん減っていく。

目標に達するまでの体重の推移を示したのが下記のグラフである。なお、アプリで体重を記録し始めたのは2020年の2月2日から。

 

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ペースは一定で、毎月2キロ程度減っていった。停滞した時期もあった気がするのだが、こうやってグラフにしてみると一定に見える。

最初のころは食事を減らすだけで減ったが、だんだん減りづらくなってきたので、有酸素運動の量を増やした。

 

ダイエットをする際に気をつけなければならないのは、急に減らしすぎないことである。急減するとリバウントしやすくなる。さらに、急減を狙って極端な食事制限をすると、摂食障害を発症する可能性がある。摂食障害は命にかかわる恐ろしい病気であり、一度罹患すると非常に治りづらい。だから、一気に体重が減ることを喜んではいけない。毎月1~2キロ程度減るのがちょうど良いのではないかと思う。この点を私は最も強調したい。

 

食事制限&有酸素運動が「習慣化」すれば、あとはあまり大変ではない。

最初の1か月を乗り切り、1~2キロの減量に成功すれば、波に乗れるだろう。

 

うまく減量できたのは、コロナで飲み会がすべてなくなったことも大きく影響しているとは思う。一気に酒と食事の量が減った。

 

このように、58キロまで減量したわけだが、現時点でそこから1年1か月以上が経過している。目標体重達成日から現在までの体重の推移が下記のグラフである。

 

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この1年1か月間、ずっと57キロ台~59キロ台で推移している。60キロを超過したことはない。

 

減量期と異なり、食事制限はしていない。食べ過ぎないようにはしている。

有酸素運動はほぼ毎日している。内容は減量期よりもハードになった。

サイクリングアプリのズイフトで週に4回はワークアウトを行い、1回あたり60分~80分運動している。消費カロリーは600~800キロカロリー。そして、週に1回はロードバイクで100~150キロ程度のサイクリングをしている。

サイクリングは減量期も行っていたが、ズイフトを始めたのは減量が終わってから。フィットネスバイクをワフーキッカーバイクというズイフトに接続できるものに買い替えて始めてみた。

 

これにより有酸素運動能力が飛躍的に向上した。週末はいろんな峠に行ってヒルクライムを楽しんでいる。頑張った分、自分の体が変化していくのは非常に楽しい。

 

有酸素運動を習慣化できたことが、体重維持の大きな要因である。一度習慣化してしまうと、「やらないと気が済まない」状態になるので、勝手に継続できる。

 

私はかなりゴリゴリにトレーニングしている方だと思うが、体重を維持するだけならここまでゴリゴリにやる必要は無い。40分~50分、普通のフィットネスバイクを汗が出る程度に頑張って漕げば十分である。私の場合、筋トレも並行してやっているので体重が維持されている。筋トレを止めればもっと落ちると思う。

 

減量してもリバウンドしては全く意味が無い。

したがって、ダイエットにおいて、目標体重まで減らすことは「入口」に過ぎず、それを維持することが本番と言ってよいかもしれない。

ズイフトとロードバイクにはまった影響で、今のところ維持はできている。健康診断で指摘された脂肪肝も解消した。体年齢は26歳で、実年齢より11歳若い。間違いなく、人生で一番健康な状態である。

これを体が動くかぎり維持し続けることが「ダイエット」なのだろう。

 

 

 

ところで、急に本の宣伝をする。

私が所属するブラック企業被害対策弁護団で、労働に関する本を最近出版した。二次利用フリーになっている漫画「ブラックジャックによろしく」を織り交ぜて、気軽に楽しく読める労働法の本になっている。

今までいくつか本を出してきたが、個人的にはデザイン的にも内容的にも一番気に入っている。物凄くサクッと読めるが、その割に非常に濃い内容にできたと思っている。

この本を読めば「労働に関連する法律について、会社が言っていることはだいたいウソ」ということが分かるだろう。一家に一冊置いてほしい本だと本気で思っている。

 

 

 

 

 

 

 

アベノミクスの「成果」を示すデータ集

さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。

選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。

まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。

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データ元:厚労省総務省

 

消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。

その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。

だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。

そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。

 

日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。

残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。

(なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢いが抑えられていたが,2017年頃から原油価格がもとに戻り始めたので,その抑圧効果が薄れて物価が上がった。原油価格がアベノミクス前の水準のままだったら,円安による物価上昇はもっと凄まじいものになっている。)

つまり,増税に円安を被せたことにより,物価が急上昇し,賃金が全然追い付かなかったので,我々はビンボーになったのである。

 

以上。

 

と,ここで終わりにするとアベ応援団の方々がギャーギャーうるさいのでもっとデータを貼っていく。

実質賃金のことを言うと必ず新規雇用者が増えて平均値が下がっただけ,と言い出すバカがいるが,名目賃金を見ろ。下がってないだろう。

単に名目賃金の伸びを物価が上回ったから実質賃金が下がっただけ。

 

これだけだとまだギャーギャー言いそうだ。そこで,サンプル数が決まっており,「新規雇用者増による影響」が無い,可処分所得の推移について見てみよう。

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データ元:総務省

 

可処分所得で見ても,2017年の実質値はアベノミクス前を3%も下回る。

こういうと「税金や社会保険料で下がったんだ」と言い出す輩がいるので,税金や社会保険料が引かれる前の実収入で見てみよう。

 

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さっきよりはマシだが,やはり実質実収入で見ても,2017年はアベノミクス前より下。

 

さて,賃金の話に戻る。2018年の名目賃金は,あれでも思いっきりかさ上げしているのである。2018年から賃金の算出方法が変更された。サンプルを一部入替えて,ベンチマーク(賃金算出に使い係数みたいなもの)を更新した。

今までなら遡って改定して変な段差が出ないようにしたが,それを止めてしまった。

だから,2018年だけ急に伸びた。

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見てのとおり,2013年~2017年の5年間で1.4%しか伸びなかったのに,2018年の1年間で1.4%伸びた。

でも,物価がこの年1.2%伸びたので,結局実質賃金の伸びはほぼ横ばい。

かさ上げしてもショボいのがミソ。

 

我々がビンボーになった結果,GDPの6割を占める実質消費は異常な停滞を引き起こした。

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2014年~2016年にかけて3年連続で下がった。戦後初。

2017年は前年よりは上がったが,4年も前の2013年を下回った。これも戦後初。

戦後最悪の消費停滞を引き起こしたのがアベノミクス

 

そして,これすらもかさ上げされた結果なのである。

2016年12月に,「国際的GDP算出基準である2008SNAへの対応」を強調して,GDPが1994年まで遡って改定された。

しかし,肝心なのは,その2008SNAと全然関係ない「その他」

この部分でアベノミクス以降のみかさ上げし,90年代を大きくかさ下げするという「ソノタノミクス」という現象が起きた。

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データ元:内閣府

 

おかしいだろ。これ。

 

で,改定前後の名目民間最終消費出の差額と,「その他」を重ねてみると,アベノミクス以降のみ3年度連続で一致する。

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データ元:内閣府

 

アベノミクスで最も失敗した消費をかさ上げしたということだ。

消費のかさ上げはこれ以降も続いている。

世帯消費動向指数(総務省)に世帯数(厚労省)を乗じた数字と,持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出(内閣府)を比較すると異常さが良く分かる。

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2014年まではほぼ一致。

しかし,2015年から急に差がワニの口のように開いている。

差額を抜き出したのが下記のグラフ。

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2015年以降だけ昇竜拳みたいに増えている。

おそらく,供給側(売る側)の統計のウェイトを増やしたものと思われる。

売る側の統計には,事業所の消費や訪日外国人の消費も入ってしまう。

つまり,売る側の統計のウェイトを増やすと,「家計の」消費の実態から外れてしまう。

家計消費が落ちすぎてしゃれにならない状況なので,ウェイトを変えてごまかしたのだろう。このインチキをしていなければ,GDPがマイナス成長になっていてもおかしくない。

なお,改めて強調するがこの消費のかさ上げは2008SNAとは全く関係ない。

 

賃金と消費がかさ上げされているということだが,これは氷山の一角に過ぎない。

2019年2月18日衆議院予算委員会における小川淳也議員の指摘によれば,安倍政権以降,53件の統計手法を見直し,そのうち38件がGDPに影響しているという。ちなみに民主党時代は16件で,そのうちGDPに影響するのは9件だけ。

 

うまくいかないから統計をいじりまくっているのである。

もはやこの国の統計は原型をとどめていない。

 

さて,次にエンゲル係数を見てみよう。

 

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食料価格指数(赤)は,アベノミクス前と比べると10%以上も上がっている。

そして,さっきも言ったとおり賃金は全然伸びていない。

だから,エンゲル係数(支出に占める食費の割合)が急上昇しているのだ(青)。

 

食料品が値上がりしたり,あるいは同じ値段でも量が少なくっていることを実感する人は多いだろう。あれは円安の影響だ。輸入物価が上がるからそういう現象が起きるのだ。

自国の通貨の価値を下げるというのは,そういうことである。

 

さて,こういうことを言うと雇用が改善しているだろうと言われそうだ。

たしかに雇用者数は増えているが,重要なのはその内訳。

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ご覧のとおり,2018年と2012年を比較すると,医療・福祉が125万人も増えており,ぶっちぎりの1位。これは明らかに高齢化の影響。

それ以外でアベノミクスの引き起こした円安の恩恵を受けた業種は,宿泊業と製造業ぐらいだろう。後はなんの関係も無いか,むしろ原材料の高騰で苦しむ業種ばかりである。

この雇用者増にはフランチャイズ店舗の増加も影響している。下記はフランチャイズ店舗数について,2003年を100として指数化したもの。

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ご覧のとおり,アベノミクス前からフランチャイズ店舗は増加傾向。

フランチャイズ店舗は業種を問わずパート・アルバイトを大量に雇用するので,雇用者数増に影響する。

特に,コンビニの伸びが凄いのが良く分かるだろう。

なんでこんなに伸びるかというと,凄まじい搾取システムのおかがで,店を出せば出すほどフランチャイザーが儲かるようになっているからである。

他方で,コンビニオーナーは地獄のような目に遭っている。

下記の本を読むと,実態が良く分かる。

こうやってコンビニが伸びていることも影響し,増えた業種の2位が「卸売・小売り」になっているのだろう。

これはフランチャイズという仕組みが生み出しているものであり,アベノミクスと全然関係ない。

なお,外食とサービス業は,近年むしろアベノミクス前よりも伸び悩んでいる。

 

「就業者数が増えた」というのもよく言われる。就業者とは,雇用者に自営業者等を足した数字。

たしかに年で見ると2013年あたりから増え始めたように見えるが,細かく分析するとこれも違う。

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ご覧のとおり,全ての年齢階級において,一律に就業者が増えているわけではない。6つの階級のうち,半分は減少しているのである。

そこで,この減っている階級を一つにまとめたものを「減少群」とし,増えている階級を一つにまとめたものを「増加群」としてグラフにしてみると,面白いことが分かる。まずは減少群(25歳~34歳+35~44歳+55~64歳)から見てみよう。

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見ての通り,減少群の減少傾向は,安倍政権以前から始まっており,その傾向がずっと継続している。傾きにも特に変化は見られない。なお,点線は,傾向を分かりやすく捉えられるよう,エクセルの機能を使ってつけた多項式近似曲線である。

次は増加群について見てみよう。

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加群の増加傾向は,安倍政権発足前から既に始まっており,その傾向がずっと続いているだけ。だいたい2012年の中頃から増加が始まっている。

就業者数が増加に転じたのは,この安倍政権以前から始まった増加群の増加ペースが,減少群の減少ペースを上回ったからである。

そのタイミングが年次データで見るとたまたま2013年だったので,あたかもアベノミクスのお陰で就業者数が増え始めたように「錯覚」してしまうのだ。

さっきも指摘したとおり,増えた雇用の内訳を見ればアベノミクスと関係ないことは一目瞭然。

以上のとおり,就業者数の増加は,ただ単にアベノミクス前から始まった傾向が,そのままずっと継続しているというだけの話。

あれほど異常な消費の停滞が無ければ,就業者数ももっと増えていたはず。

 

アベノミクス前からの傾向がそのまま続いているだけ」というのは,安倍総理がよくもち出す有効求人倍率と失業率にもあてはまる。

このグラフを見れば分かるとおり,有効求人倍率の上昇も,失業率の低下も,共にアベノミクス前から始まっており,アベノミクス開始前後で傾きに全く変化は見られない。

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アベノミクス以降もずっと改善傾向が継続しているのは,金融危機が発生していないからである。数字が悪化した時期を見ると,まず1991年のバブル崩壊以降だんだん悪くなっていき,1997年11月から発生した金融危機の影響でさらに悪化している。


そして,2003年あたりからだんだん良くなってきたが,2008年のリーマンショックでまた猛烈に悪化する,という経緯が見て取れる。

雇用を最も悪化させるのは金融危機アベノミクス以降は幸運なことにそれが発生していない。だからずっと改善傾向が続いている。

 

次は賃上げ2%。

安倍総理は賃金のことを突っ込まれると必ずといっていいほど「賃上げ2%達成」を自慢する。

この賃上げ率は春闘における賃上げ率を使っている。問題は,春闘の賃上げ率のサンプルだ。当然のことながら,春闘に参加した組合員しか対象になっていない。そこで,賃上げ率の対象となった組合員数の,全体の雇用者(役員を除く)に対する割合を見てみよう。

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データ元:総務省統計局「労働力調査」,連合ウェブサイト

 

見てのとおり,アベノミクス以降を見ると,安倍総理が盛んに自慢している賃上げ2%の対象となった労働者は全体の約5%程度しかいない。

5%にしか当てはまらない数字を大きな声で自慢し,あたかも国民全体の賃金が上がっているかのように錯覚させようとしている

しかも,この賃上げ上昇率は名目値である。この上昇率から,消費者物価指数を差し引いた実質賃金上昇率を出すと,実にしょぼい結果になる。

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データ元:連合ウェブサイト,総務省

 

なんと,民主党時代最も低かった2012年の実質賃上げ率1.72を上回った年は,アベノミクス以降だと,2016年のたった1回しかない。2014年なんか大幅なマイナスになっている。

このように,実質賃上げ率でみると民主党時代よりもアベノミクス以降の方が圧倒的に低いのである。

 

さて,次によく言われるが株価の上昇。これは異次元の金融緩和に加え,年金資金の投入と日銀のETF購入で吊り上げているだけ。

まずは年金を運用しているGPIFの国内株式運用額と構成比の推移を見てみよう。

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データ元:GPIF

 

2014年度に構成比を変えたので急に伸びているのが良く分かるだろう。

我々の年金が株に突っ込まれているのである。

次に日銀ETF

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データ元:日銀

 

こんなに爆買いしているのでもう後戻りできない。

株価が下がった日は「日銀 ETF」で検索してみよう。

ほぼ間違いなく日銀の買いが入っている。

 

 

これらの内容は拙著「国家の統計破壊」第7章から主に引用した。

 

国家の統計破壊 (インターナショナル新書)

国家の統計破壊 (インターナショナル新書)

 

 

こんなに書いちゃうと担当編集から怒られそうだが,これは広く国民に周知されるべき事実なので,別に怒られてもかまわない。

 

アベノミクスは国民をビンボーにしただけ。

それがバレるのが怖くて,統計はかさ上げし,株価もかさ上げし,アベノミクスと無関係の雇用改善を自分の手柄と喧伝している。

 

安倍総理にとって,国民は騙す対象でしかないのだろう。

 

賃金はほとんど伸びなかった。なのに物価は上がった。だから生活が苦しくなった。

順番が逆だった。まず先に賃金を上げるべきだった。

しかし,その失敗は無視し統計をかさ上げして賃金が上がったように見せかけ,増税を強行しようとしている。

増税すれば当然物価は上がる。

物価が上がれば実質賃金は下がる。

国民はよりビンボーになる。

 

こんな人間を支持する理由がどこにあるのだろう。

 

安倍総理経団連の方しか見ていない。そして,経団連は労働者を低賃金で長時間働かせることばかり考えている。

だから今まで賃金が下がり続けてきたのだ。

賃金と物価のの長期的推移を見てみよう。こちらは年度データ。

なお,3分の1しか調査してなかったという統計不正のせいで,2004年度以降の賃金データは正確性を欠くが,代替するものが無い(2004年度~2011年度までは修正されたデータが無い)のでやむを得ずそのまま使う。

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1997年11月に,バブルの後遺症が爆発して大手の金融機関が破綻し始め,金融危機が始まった。

日本の経営者達は,これを労働者の賃金を削りまくるという手段で乗り切ろうとした。

それがずーっと放置された結果,賃金がどんどん下がっていき,それに合わせて物価も下がったのである。デフレの原因は賃金の低下。上のグラフを見ると,賃金が下がるのに合わせて物価も下がっていったことが分かるだろう。

 

まずやることは賃金を上げること。

最低賃金の引き上げについては,急激にやりすぎると韓国のように失敗する。だから,デービット・アトキンソン氏が指摘するように,イギリスの最低賃金引き上げの成功例を模範として,引き上げていくべきだろう。下記参照。

 

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義

 

そして,横行している残業代不払いの撲滅。これが低賃金だけでなく,長時間労働を招き,過労死,過労うつを発生させている。働いた分はきちんと払わせなければならない。そんな当たり前のことが,この国ではできていない。

さらに,有期雇用の無期雇用への転換をもっと促進させ,待遇も同等にしていくべきだ。

 

これは自民党にはできない。目先のことばかり追いかけ,賃金を下げることばかり考えている無能な経営者集団である経団連がスポンサーだから。

 

労働者を守る政策は,野党にしか実現できないだろう。

野党には労働者を守る政策を推進してほしい。

普通に働いて普通に生きていける社会を実現してほしい。

 

【国家の統計破壊】ダイジェスト

前2作についてはダイジェストを書いていたが,今年6月7日に発売された拙著「国家の統計破壊」についてはダイジェストを書くのをさぼっていた。

 

国家の統計破壊 (インターナショナル新書)

国家の統計破壊 (インターナショナル新書)

 

 

 

今さらながらではあるが,ダイジェストを書く。

この本は,要するに,安倍政権による統計「かさ上げ」の実態を暴いたものである。

国会の議事録を多く引用しているので,前2作と異なり,人物がたくさん出てくるドキュメンタリー要素があるのが一つの特徴である。

 

第1章 「賃金21年ぶりの伸び率」という大ウソ

 

2018年8月,同年6月の毎月勤労統計調査速報値における名目賃金伸び率が3.6%を記録し,「賃金21年ぶりの伸び率」(又は賃金21年5ヵ月ぶりの伸び率)として,各社が一斉に報道するという出来事があった。

この章はそのカラクリについて書いたもの。

「賃金21年ぶりの伸び率」というのは大ウソである。

単に計算方法を変えて大幅にかさ上げしたのである。

なお,この章は,2018年9月10日,このブログにアップした記事を編集しなおして書いたもの。

その当時,厚労省の発表では,

①サンプルを一部入れ替えた(30人~499人の規模の事業について,従来は全数入替だったのを半分入替に抑えた)

ベンチマーク(賃金を算出する際の係数みたいなもの)を更新した

という2つの要素が影響した,とされていた。

 

従来,このようにサンプル入替やベンチマーク更新をする際は,遡って改定していた。そうしないとデータに変な段差ができるからである。

しかし,2018年1月から遡って改定するのを止めた。

だから,2018年が猛烈に急上昇する,という結果になったのである。

特にベンチマーク更新の効果が一番大きい。

別人の身長を比較するようなことをして「賃金が伸びた!」と大ウソを喧伝したのである。

しかし,このかさ上げ要因に関する厚労省の説明も,実はウソだったのである。

 

第2章 隠れたかさ上げ

 

2018年12月,毎月勤労統計調査において,ずさんな調査が行われていたことが大きく報道され大問題になった。500人以上の規模の事業所については,全数調査することになっていたにもかかわらず,東京都については約3分の1しか抽出調査していなかったことが発覚したのである。

これが「統計不正問題」として世の中に最も認知されているものであろう。

 

だが,問題はここだけではない。

約3分の1しか抽出調査していなかったので,それを約3倍して補正する操作を,なぜか2018年1月分からのみ行っていたのである。これによって賃金がかさ上げされた。

つまり,第1章で紹介した厚労省の説明はウソだったのである。

長妻昭議員が国会で使用したパネルを見ると分かり易いので引用する。

https://naga.tv/wp-content/uploads/2019/02/804f4275f642496fd78e2f32cc58f58d.pdf

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上が従来の「ウソの説明」

下が本当の説明。「復元分」と書いてあるのが「こっそり3倍補正」のことである。厚労省はこれを隠していたのだ。

 

なお,厚労省は,未だにウソの説明を堂々と毎月勤労統計調査のトップページに掲載した下記資料で展開している。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf

私は野党合同ヒアリングでも,このウソの説明を訂正しろとはっきり注文したのに完全に無視。国民をなめ切っている。

 

厚労省は,3倍補正についてはバレたので,ここだけは遡って修正した。

しかし,これが最も重大なポイントだが①サンプル入替②ベンチマーク更新については,遡って修正していない。したがって,やはり賃金は大きく上昇してしまうのだ。

 

2013年~2017年,名目賃金は5年もかけてやっと1.4%しか伸びなかった。

ところが,2018年は,このインチキをしたことにより,たった1年で1.4%伸びるという異常現象が起きた。

しかし,それでも物価が1年で1.2%伸びたので,結局実質賃金はほぼ横ばい。未だにアベノミクス前の水準に遠く及ばない。

 

実質GDPの約6割を占める実質民間最終消費支出は,2014年~2016年にかけて,3年連続で下落した。

2017年は上向いたが,それでも4年も前の2013年を下回る。

この「3年連続下落」「4年前を下回る」というのは,戦後初である。しかもこの数字すら,後述するとおり「かさ上げ」したものなのだ。かさ上げが無ければもっと悲惨な結果になっている。

 

アベノミクスは戦後最悪の消費停滞を引き起こしている。

その原因は,消費税増税による物価上昇に,円安による物価上昇を被せたため,物価が急上昇したのに対し,賃金が全然追い付かなかったから。だから実質賃金が大きく落ちっぱなし。

日銀の「前年比2%の上昇」という物価目標が達成されていないせいで,多くの人が物価は上がっていないと勘違いしている。

間違いである。

日銀の物価目標は「前年比」。「アベノミクス開始前」と比較したものではない。しかも消費税増税による影響は除かれる。

増税も含めてアベノミクス前(2012年)と比較すると,2018年は6.6%も物価が上昇している。

アベノミクス以前の年収400万円の人だったら,賃金が26万4000円増えないと,実質賃金が下がってしまう計算になる。

 

あまりにも賃金が伸びないので,安倍政権は計算方法を変えてかさ上げするという姑息な手段を選んだのである。

 

第3章 隠される真の実質賃金伸び率

 

厚労省は,サンプルの入替前後で共通する事業所同士を比較した名目賃金伸び率を,「参考値」として公表している。同じ事業所だし,ベンチマークも共通するので,こちらの方が賃金伸び率の実態を表している。統計の司令塔である総務省統計委員会も,伸び率については参考値を重視せよとはっきり言っている。

 

しかしながら,この参考値,なぜか実質賃金伸び率が公表されていない。

物価の上昇率と,名目賃金の伸び率が分かれば,実質賃金の伸び率は簡単に算出できる。

簡単に出せるものを,むにゃむにゃ言って出さない。

なぜなら参考値の実質賃金前年比伸び率はマイナスになるからである。

アベノミクス以降,実質賃金が前年比プラスになったのは,2016年の1回しかない。

2018年もマイナスになってしまえば,2年連続でマイナスということであり,消費税増税に大きな壁となるだろう。

だから出したくないのである。

国民を騙してでも増税を強行したいのである。

 

第4章 かさ上げの真の要因

この章は,かさ上げの真の要因について分析している。

著者としては一番面白い章なのだが,読む方からすればかなり複雑かもしれない。

 

賃金かさ上げについて,3倍補正は遡って修正されたので,残るは①サンプル入替と②ベンチマーク更新の効果,ということにある。

 

しかし,私の分析によれば,実はこれもウソなのである。

 

本当の原因は,常用労働者の定義を変えたこと。

これにより,給料の低い日雇い労働者等が除外されてしまった。常用労働者の総数で言うと,定義変更の前後で100万人ぐらい減っている。

だから平均賃金が上がったのである。

厚労省が①サンプル入替②ベンチマーク更新の影響,と説明しているものの背後に,実は「常用労働者の定義変更」という本当の要因が隠されていたのだ

 

ここからはちょっと本のダイジェストからはずれるが,私の推測が当たっていることを裏付ける現象がある。

それは,2019年の毎月勤労統計における,名目賃金前年比伸び率の異常な急降下である。

なんと,1月~4月までが全部マイナスになっている。

公表値と参考値と並べてみると,その異常さが際立つ。

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ご覧のとおり,公表値(青)は,2018年中は参考値(オレンジ)をほとんど上回っていたが,2019年になると急降下し,全ての月でマイナスになっている。

しかし,共通事業所同士の比較であり,実態をより適切に表している参考値(オレンジ)は,2019年になっても全部プラスである。

なぜこうなるかと言うと,2019年は,30人~499人の規模の事業所について,サンプルを半分入れ替えたからである。2018年も半分入れ替えたが,2019年は残りの半分を入れ替えた。

 

企業は毎年5%ぐらい廃業していく。したがって,サンプル企業は優良企業ばかりが生き残っていき,賃金上昇率が高くなる。これを全部入れ替えると,優良でない企業がまた入り込んでくるので,賃金が下がるのである。入替を半分に抑えても,この賃金下降効果は発生してしまう。

しかし,だからといってサンプル企業を永遠に固定してしまうと,どんどん優良企業ばかり残ってしまい,実態から乖離する。

だから,定期的にサンプルを入れ替えて,その際に賃金が下がってしまうのは仕方のないことなのである。

ただ,そのままだと,入替の前と比べて,データに変な段差ができてしまう。

だから,サンプルを入れ替える際は,変な段差が出ないように,遡って修正していた。

ところが,この遡って修正を行うと,既に公表した賃金の伸び率が下がることになる。

ただでさえ賃金が伸びずに悲惨な状況だったので,後述するとおり,官邸がここに圧力をかけて,遡及改定を止めてしまったのである。

2018年はそれが好都合だった。なぜなら,私の推測どおり,かさ上げの真の要因が「常用労働者の定義変更」であったとすると,それによる賃金上昇効果が,サンプル入替による賃金下降効果を大きく上回る。その結果,2018年だけが大きく伸びることになるからである。

 

しかし,2019年は遡及改定しないことが逆に作用した。2019年だけ,サンプル入替による賃金下降効果が発生してしまい,前年と比べて大きく落ちることになってしまったのである。

サンプル入替をした場合,本当なら下がるのだ。逆になぜ2018年に上がったのかと言えば,それは常用労働者の定義変更があったからと考えると納得がいく。

 

今までどおり遡及改定していたら,こんなに悲惨な賃金下落率になっていない。

 

自業自得である。バーカ。

 

第5章 誰が数字をいじらせた

さっき答えを言ってしまったが,毎月勤労統計の遡及改定を止めさせたのは官邸である。それを明らかにしたのがこの章。

前述のとおり,遡って改定すると,既に公表した賃金上昇率が下がってしまう。

アベノミクス以降,ただでさえ悲惨だった賃金上昇率がさらに下がってしまう。

だから官邸が圧力をかけ,遡及改定を止めさせた。

専門家で構成される検討会が「今までどおりで良い」という結論を一度は出したにもかかわらず,それを無理やり捻じ曲げた。

で,さっきも言ったとおり,2019年はそのインチキの副作用をモロにくらってしまい,賃金が猛烈に下がったのである。

もう一度言う。

自業自得である。バーカ。

専門家の言うことを素直に聞いておけば良かったのである。

 

第6章 「ソノタノミクス」でGDPかさ上げ

 

2016年12月,GDPが改定された。

表向きは,国際的なGDP算出基準である「2008SNA 」への対応が強調された。この新基準により,研究開発費等が加わるので,約20兆円程度かさ上げされる。

 

しかし,問題はそこではない。その「2008SNA」とは全く関係無い「その他」という部分で,アベノミクス以降のみ大きくかさ上げされ,その一方で,90年代が大きくかさ下げされているのである。

この「その他」によってアベノミクス以降のみ大きくかさ上げされ,逆に90年代は大きくかさ下げされる現象を「ソノタノミクス」という。

 

ソノタノミクスでは前2作でも触れているが,本作ではさらに深く追及し,一つの結論に達している。この問題は国会でも追及されており,政府の回答に対する私のツッコミも載せた。端的に言えばソノタノミクス現象について政府は全く回答できていない。

 

ソノタノミクスで最も大きくかさ上げされたのは消費である。

どれだけ異常な現象が起きているか,見ていただきたい。

 

私は,GDPについては「ほんとはずっと前からもうマイナス成長でした」と言われてもあまり驚かない。

それぐらい凄いかさ上げをしている。特に国内消費。

こんなに一生懸命かさ上げしても,戦後最悪の停滞を引き起こしている。

 

第7章 安倍総理の自慢を徹底的に論破する

この章はアンチアベの人からすれば一番痛快かもしれない。

国会でよく目にする安倍総理の自慢話を完全に論破している章である。

 

前2作で書いていたことに加え,就業者数の増加についても新たな考察をした。

表にまとめると以下のとおりである。

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こういうことを言うと,この表を見ただけで色々反論する輩が出てくることが容易に想像できるが「読んでから反論しろよ」と言っておく。

 

アベノミクスは国民をビンボーにしただけ。

戦後最悪の消費停滞を引き起こさなければ,雇用だってもっと増えていただろう。

 

第8章 どうしてこんなにやりたい放題になるのか

 

この章では,自民党がなぜやりたい放題になるのかを分析している。

端的に言えば,「力の拮抗した2大政党がある」という前提が無いにもかかわらず,小選挙区制が取られてしまっているから。

 

安倍一強と言うが,安倍総理になって以降の総選挙における自民党小選挙区得票数は,民主党に大敗した平成21年の総選挙の際の自民党の得票数を一度も上回ったことが無い。

別に自民党が強くなったわけではない。対抗馬がいなくなっただけ。

 

この状況を打破するには,自民党との違いを強く打ち出した政策を掲げるしかない。

 

それが「賃金を上げる」ということである。

結局,アベノミクスの失敗は極めて単純であり,「賃金を上げるべきなのに,先に物価を上げてしまった」ことに尽きる。

だから実質賃金が大きくさがり,戦後最悪の消費停滞を引き起こしてしまった。

 

野党はこの逆をやればよい。つまり,物価ではなく,賃金を上げるのである。

標語的にこれを端的に表現すれば「上げるのは 物価じゃなくて 賃金だ」ということになる。

 

最低賃金の引き上げはもちろん,横行している残業代の不払いも徹底的に取り締まるべきである。

 

最低賃金の引き上げと言うと,すぐに韓国の失敗を例に持ち出し輩がいるが,そういう人にはデービッド・アトキンソン氏の本を読むことをお勧めする。

 

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義

日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義

 

この本では,最低賃金を徐々に引き上げて成功したイギリスの例が紹介されている。

韓国はペース配分を間違えて急激に上げ過ぎただけである。

 

それから,残業代の不払いである。

私は労働弁護士だからよく分かるが,本当に残業代の不払いが横行しまくっている。

これが低賃金を生み出し,デフレにもつながっているのだ。

そしてそれは,過労死,過労うつの原因にもなっている。

 

自民党の最大のスポンサーは経団連。その無能な経営者達を守るため,目先の利益を優先して「低賃金・長時間労働」を放置した結果,日本は,経済成長もろくにできない上に,「仕事に殺されるリスクがある」という極めて異常な国となった。

労働者をボロ雑巾のように扱う国が成長できるわけがないだろう。労働者は消費者でもあり,国内消費が我が国のGDPの約6割を占めているのだから。

 

「普通に働いて普通に生きていける社会」これを実現してほしいのである。

経団連がスポンサーである自民党にはそれができない。

無能な経営者の目線で目先の利益ばかり追求してしまうから。

この異常な状況を是正できるのは,労働者側に立てる野党しかない。

だから私は野党を応援している。